小学生がため時の教育費 スタートする時期別アドバイス 高学年からでもためられる?

「子どもにはお金がかかる」。これは子どもがいる家庭の共通認識といえるでしょう。
児童手当の拡充、高校生への就学援助、高等教育の給付型奨学金や就学援助など、家計への支援策が増えてきてはいますが、それでも子どもを大学まで進学させることが大変なことに変わりありません。今回は、「ためるつもりだったのにどうしたらよいかわからない」まま、気が付けば子どもが小学生。こんな場合の教育費の準備方法を考えてみましょう。

この記事のポイント

教育費の準備方法~王道編

本音を言えば、教育費の準備は、妊娠中から始めるのがベストだといえます。
出生前に学資保険を検討し、その後子どもが15歳になるまで受け取れる児童手当をすべて貯蓄するという方法は、専門家から勧められる王道の方法だといえるでしょう。

子どもにかかる費用は、小学校、中学校、高校、大学と進級に連れてどんどんその金額が増え続けます。
小学生の間にがんばってためられなければ、今後はもっとためられなくなるでしょう。子どもへのお祝い金、お年玉、児童手当など、稼いだ収入以外に受け取ったものには手を付けず、すべて貯蓄に回すくらいの気持ちを持ちたいものです。

近々、18歳以下の子どもには10万円が支給されることが決定しています。
児童手当の仕組みを生かして15歳以下の子どもには今年中に5万円が支給されるということですが、このようなお金は使ってしまわないように、子ども名義の口座もしくは教育費専用の口座にあらかじめ移し替えておくことです。
もし、上の子どもが小学生で、下に兄弟がいる場合には、兄弟の公平さは考えず、準備を始めてください。子どもの進路が異なるように、兄弟ともに準備方法を同じにする必要はないのですから。

学年別貯蓄のすすめ

小学校に入った時には、今後の進学ルートを考えてみましょう。
特に中学受験をするかどうかや、サッカーや野球など特定のスポーツで遠くの学校に進学するなど、そのまま地元の学校に進学する以外のルートは、計画性が重要になります。
中学受験をする予定であれば、貯蓄できるのは低学年まで。一番ためられる期間である小学生の期間が3年短くなるからです。
受験するために通塾する高学年では貯蓄はほとんどできなくなります。

大学の4年間にかかる費用合計額を計算すると、国公立は460万円、私立理系が768万8,000円、私立文系が608万4,000円かかるそうです(日本政策金融公庫調べ。https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r02.pdf)。

15歳の年度末まで受け取れる児童手当をすべてためれば約200万円貯蓄できますから、できればあと200万円程度をためる計画をたてましょう。
200万円を小学校6年までにためるとすると、年あたり約16万円です。1か月に直すと1万3,888円。この金額を、子どもが小学生の時に少し多めに2万円にしてNISAなどで積み立て、うっかり使ってしまわないような仕組みを考えましょう。

共働き家計の注意点

昨今、晩婚化や高齢出産に伴い、平均的なマネープランでは対応できないケースが増えてきています。

ただ、女性が働きつづけることで、共働き家庭が多くなり、少しでも収入を上げられるという可能性があります。だからこそできることですが、たとえば、夫の収入で固定の生活費をまかない、妻の収入はレジャーや衣服など変動費のために使い、あとは丸々貯蓄するなどという方法も選択できます。

その際の注意点ですが、目的ごとに口座を分けましょう。
子ども別の教育費と夫婦の老後資金など、明らかに残高がわかるようにしてください。
子どもの教育費が終わってから老後資金をためるというかたもいますが、老後資金は、教育資金の準備よりもさらに長期で計画することがとても大事です。確定拠出年金や積立NISAなど、老後資金の準備に税制優遇のある制度を上手に活用しましょう。

貯蓄するために最もしてはいけないことは、「余ったらためる」という方法です。すぐに移し替える仕組みを考えておきましょう。

まとめ & 実践 TIPS

子どもがどんな進路を選ぶかはわかりませんが、どんな進路を選ぼうが、教育費は思いがけないことばかりです。思い通りにならない進学もありますし、習い事や塾が親の思い通りでないこともあるでしょう。
小学生の間に貯蓄が難しいのであれば、家計の見直し、準備方法の見直しなど、まだ間に合います。
高等教育に進学させるための準備として小学生の期間が「ためどき」であることは間違いありません。奨学金頼みでない教育資金準備を考えていきましょう。

當舎 緑

當舎 緑

社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー。資格取得をはじめ、教育・育児、マネーなど一般消費者向けのセミナー、執筆活動を行う。子どもにかけるお金を考える会(http://childmoney.grupo.jp/)のメンバー、一般社団法人かながわFP生活相談センター(https://kanagawafpsoudan.jimdo.com/)の理事でもある。金融機関での年金相談はじめ、区役所、県民相談の窓口での行政相談、病院でのがん患者就労支援相談の窓口で一般向けの相談にも応じている。家庭では3児の母でもある。

プロフィール

子どもの教育資金を考える女性FPグループ

メンバー全員が子育て経験を持つ女性FPのグループ。各自の子育て経験や得意分野を活かして、消費者向けのセミナーや相談業務、執筆、監修などを手掛けている。教育資金に関する情報発信の機会も豊富。

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