2023.4.12
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは？所得制限や条件、支給額を解説
高校は義務教育ではないため、たとえ公立でも授業料などのお金がかかります。しかし、ほぼ100％の子どもが高校に進学している現状*1も踏まえ、子どもの教育機会の公平性を確保し、少子化にも歯止めをかけるために設けられた制度がいわゆる「高校無償化」です。その概要や条件、利用する際のポイントをお伝えします。
この記事のポイント
高校無償化とは—国公私立高校等の授業料が給付される
高校の無償化とは、一定の要件を満たす家庭の高校生等に対して授業料が給付される、国の助成制度です。正式には「高等学校等就学支援金制度」といいます。支給対象となるのは、国内に住んでいる高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校などに通う生徒で、国公私立問いませんが、一定の世帯年収額を超えると支給されません。この制度は授業料の支援を行うものですが、授業料以外の支援については「高校生等奨学給付金」があります。
また、都道府県によっては、支給の対象を広げたり金額を上乗せしたりするなどの制度があります。
高校無償化の目的
この制度は、意欲あるすべての高校生が安心して勉強できる環境を整えて家庭の教育費負担を軽くし、教育の機会均等を実現する目的で2010年に始まりました。しかし当時は、条件を満たせば公立高校の授業料が実質無償になったものの、私立高校は授業料が高いために支援金では一部しかカバーされていませんでした。また、2017年に国が行った調査結果で、子どもが欲しくても持たない理由の第１位が「教育にお金がかかりすぎるから」*2であったことなどもふまえて、少子化対策の一環としても検討されました。
これらの状況を改善するために法改正を行い、私立高校向けの支援金額が加算され、公立高校と同様の実質無償化が実現したのが2020年4月からです。なお、同様のねらいから、高校教育だけでなく幼児教育（幼稚園、保育所等）も2019年から実質無償化されています。
制度の概要—支給額は高校の種類と世帯収入で算出
高等学校等就学支援金の額は、大きくは ①通っている高校の種類 と ②世帯収入 によって変わります。
① 通っている高校等の種類
公立高校の場合は授業料額である年間11万8,800円、私立高校の場合は平均授業料を勘案した年間39万6,000円を上限に支給されます。（これよりも授業料が低い場合には授業料の金額が支給されます。）
② 世帯収入（目安）
大きく３段階に分かれており、世帯収入が年間約590万円未満の場合、公立・私立どちらでも上限額いっぱいまで支給されます。世帯年収が年間590万円以上910万円未満の場合、年間11万8,800円が支給されますが、私立高校等の加算はありません。世帯年収が910万円を超えると、支給金額は０円（支給されない）です。
なお、世帯年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」により判定を行います。
高校無償化の注意点① 都道府県によって独自の支援制度があることも
都道府県によっては独自の追加支援制度を設けていることがあります。例えば、東京都では私立高校の支給上限金額を上乗せしているほか、世帯年収が910万円以上でも、子どもの数が多い場合は一部を負担する制度があります。ほかの自治体でも同様の仕組みがあったり、授業料以外にも入学金や施設費などが支給対象になったりする場合もあります。また、住所だけでなく通学先の高校も同じ都道府県内にあることを支給条件としている場合もあるため、注意が必要です。
このように、制度の土台は全国共通ではあるものの、詳細は都道府県によって異なることが本制度の特徴です。各都道府県や、各都道府県教育委員会のホームページなどをチェックするなどして、お住いの地域の制度を必ず確認しましょう。
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高校無償化の注意点② 自動支給ではなく申請が必要
いくら支給要件を満たしていても、申請しないと支給されません。手続きには書類とマイナンバーカード等が必要で、書類は高校から配布されます。
高校無償化の注意点③ 就学支援金は生徒・保護者が直接受け取るものではない
国の制度である就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代 わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が直接受け取るもの ではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人（保護者）が支払う必要があります。
また、学校によっては先に授業料を全額徴収し、就学支援金の対象者には後から差額を還付する方法をとっている学校もあります。その還付時期を確認されたい場合は、学校にご確認ください。
1人でも多くの生徒が安心して学べるように
高校無償化制度の最大の課題は、一般的にまだまだ十分に認知されていない点です。この制度を知らないために、「私立はお金がかかるから無理」と志望校の選択肢を狭めてしまっているご家庭もあります。それはとても残念なことです。支援を必要としている家庭・生徒に対して、的確でわかりやすく情報を伝えるために、行政や学校のさらなる工夫が必要かもしれません。教育の機会均等を実現するためにもこの制度がさらに充実し、利用者も増えていくことを願わずにはいられません。
取材・執筆：神田有希子
＊１ 高校進学率
高等学校教育の現状について （PDF:1.23MB）
文部科学省「学校基本調査」R2年度 国公私立の全日制・定時制・通信制の計。
＊２ 平成２９年 内閣官房 人生100年時代構想推進室実施調査 内「理想の子供数を持たない理由」
※掲載されている内容は2023年4月時点の情報です。
監修者
浅野 剛あさの たけし
進研ゼミ 高校受験総合情報センター センター長
