無償の教科書、実はこんな値段‐渡辺敦司‐

いよいよ新学期。小・中学校では新しい教科書が配られて、子どもたちも気分一新、勉強をがんばろうと意気込むことでしょう。ところで自分で教科書を購入する高校生とは違って、義務教育用の教科書はいくらなのか、保護者のかたもあまり意識していないのではないでしょうか。教科書がらみのニュースといえば、やれ検定だ採択だと内容をめぐる話題が多いのですが、違った角度から教科書「問題」をのぞいてみましょう。

教科書の定価は毎年改定されており、文部科学省のホームページに定価の最高額が一覧で載っています。学年によって違いますが、いわゆる主要4教科を見ると、たとえば国語が小学校で633～799円、中学校で766～794円、理科が各608～929円、710円など、新書・月刊誌並みかそれ以下。これが実技系教科などになると、小学校音楽が208円、同図工が417～420円、中学校外国語が312円などと、雑誌並みかそれより安いものも少なくありません。
この最高額を単純に計算すると、小学校は1年生3,490円、3年生4,470円、5年生4,093円、中学校は1年生7,802円など。2学年にわたって使用するものもありますから学年が上がるほど高くなるとも限りませんが、全教科を合わせれば、そこそこの値段になります。
こうした値段は一人当たりですから、全国の小・中学生ともなると相当な額になります。文部科学省の2014（平成26）年度予算（外部のPDFにリンク）では413億円。少子化で子どもの数が減っても、前年度比1億円増です。最近の教科書は昔に比べて厚くなったことはご存じかもしれませんが、2010（平成22）年度まで400億円を切っていたものが、新学習指導要領による学力向上路線に従って教科書の増ページが図られた結果、今のような水準になりました。なお、「義務教育」なのだから小・中学校の教科書は無償なのが当然だろうとお思いのかたも多いでしょうが、「義務教育は、これを無償とする」という憲法26条の規定は授業料を徴収しないことと解釈されており、教科書の無償は別途、法律を作って措置されています。

ただ、お子さんの教科書をご覧になればおわかりのように、最近は保護者の方々の子ども時代にも増してビジュアル化や大判化が進んでいます。当然それに伴ってコストもかさみますが、国の予算も限られているので簡単に定価をアップできません。かさむ編集コストと上がらない定価、減るばかりのお客さん（児童・生徒数）に教科書会社（外部のPDFにリンク）は年々、頭を悩ませるばかりです。
かと言って第1次安倍内閣の時の「教育再生会議」で議論されたように「白黒」の教科書に戻したとしても、学校の先生や肝心の子どもたちからそっぽを向かれては何にもなりません。高コスト体質は我慢して先生方の要望に応じつつ、国の検定基準や都道府県・市町村の採択動向も先んじながら記述の一言一句に目配りして、授業でより使いやすく、わかりやすい教科書を目指し、少しでもシェアの拡大を目指す……。無償で配られるきれいな教科書には、そんな涙ぐましい努力が込められているのです。