ICTで「主体的な学び」を　文科省が実証研究の報告書‐渡辺敦司‐

文部科学省が総務省と連携して3年間取り組んできた「学びのイノベーション（革新）事業」の報告書が、このほどまとまりました。全国20校の小・中学校と特別支援学校という限られた研究で、民主党政権下の「事業仕分け」で打ち切りが決まる憂き目にも遭いましたが、一人1台のタブレット端末を用意するとともに、すべての普通教室に電子黒板や無線LANを整備するという恵まれた環境をいち早く整備したことにより、情報通信技術（ICT）の活用能力や学力の向上はもとより、学習意欲や思考力・表現力を高めるなどの効果が実証されたとしています。

実証校では恵まれた環境をフル活用して、一斉学習はもとより個別学習、協働学習と多様な学習活動を展開してきました。その結果、画像や動画を活用したわかりやすい授業により、児童・生徒の興味や関心を高め、学習意欲も向上したばかりでなく、習熟度に応じたデジタル教材の活用で知識・理解が定着しました。また、電子黒板やタブレットを使った発表や話し合いを行うことで、思考力や表現力が向上したことが、アンケートや全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などから明らかになったといいます。とりわけ一人ひとりの障害の状態や特性が違う特別支援学校では「極めて有用」だったといいます。
一方で、情報セキュリティーの方針を教育委員会が策定すべきこと、画面への光の反射や姿勢の悪化など健康面での配慮など留意点も明らかにしています。

総務省と連携した同事業は終了しましたが、2014（平成26）年度は文科省に一本化した「情報通信技術を活用した教育振興事業」「先導的な教育体制構築事業」で計4億円を超える予算（外部のPDFにリンク）が計上され、ICTの実証研究や課題解決型教育の推進、学校間や家庭との連携体制を構築する研究を進めることにしています。また、国だけではなく佐賀県や同県武雄市、東京都荒川区など、自治体独自にICT機器の導入を進めてデジタル教材を活用した授業を充実させようという動きも広がりつつあります。
学びのイノベーション事業を進めてきた「学びのイノベーション推進協議会」の最終会合（3月17日）で、座長の安西祐一郎・日本学術振興会理事長（中央教育審議会会長）は、中教審で大学入試の改革が議論されていることを引き合いに、小学校就学前から大学院まで、主体的に学ぶような教育へ転換していかなければならない必要性を強調していました。

既に紹介したように、次の学習指導要領で目指される「資質・能力の育成」にも、ICTの活用は不可欠です。また、文科省の新規事業や武雄市の「反転授業」（スマイル学習）などに見られるとおり、先進事例は教室を飛び出して家庭との連携にまで進んでいます。ICT機器はもとよりデジタル教科書・教材の整備を早く進め、学校・家庭・地域ぐるみで「21世紀型」の学びを全国的に広げていくことが求められるでしょう。