【児童手当】最新制度の解説と計画的な教育費のため方(2022年度)

昨年、児童手当の特例給付に所得制限が設けられるニュースが報道されました。記憶に残っている人もいることでしょう。所得制限を超えると、2022年10月より特例給付の支給がストップします。そこで今回は、児童手当の最新制度の内容とそれに伴う教育費のため方についてお伝えします。

この記事のポイント

児童手当の所得制限は2段階に

児童手当は中学校卒業までの子を育てている人に、子ども一人あたり月額10,000円〜15,000円が支給される制度です。
しかし、所得が一定額を超えると特例給付という名前に変わり、金額は月額5,000円にダウンします。

10月からは特例給付にも所得制限が設けられ、一定額を超えると特例給付がカットされることになります。
児童手当から特例給付に変わる所得制限、特例給付から支給停止に変わる所得制限と、所得制限が2段階になった形ですね。

下記が所得制限の所得額と収入額の目安の表です。

出典:内閣府「児童手当制度のご案内」(*1)

「(1)所得制限限度額」は児童手当が特例給付に代わる水準の所得制限で、「(2)所得上限限度額」は特例給付がカットとなる水準の所得制限です。収入額の目安は給与収入のみの場合の目安年収です。

実際は、「収入額の目安」ではなく「所得制限(上限)限度額」で判断されますが、この金額は収入から一定の控除をした金額です。やや複雑ですから「収入額の目安」で判断すると良いでしょう。

いかがでしょう。この表を見ると、我が家の場合のおおよその判断ができるのではないでしょうか。もし、所得制限をオーバーし特例給付がカットされたとしても、所得が下がり制限内におさまれば、特例給付や児童手当は復活します。ただし、復活させるには、あらためて申請が必要です。自動的に支給が復活するわけではありませんから、この点は注意が必要ですね。

収入とは?扶養親族とは誰のこと?

では、先程の表をもう少し詳しく確認しましょう。まず、収入額とは夫婦どちらか高いほうの年収です。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額ですから間違えないでくださいね。

次に扶養親族の人数についてですが、これは前年の12月31日時点の人数です。
「扶養親族等の数」に記載されている「児童」とは、一緒に生活をしている子ども、年末調整や確定申告で申告している扶養親族を指します。

児童手当は、中学校卒業までの子がいる家庭に支給される給付金ですが、扶養人数に数える児童は、必ずしも中学生までの子を指すわけではありません。

高校生や大学生の子どもがいれば年末調整などで、扶養親族として申告していると思いますが、申告していればその子どもも扶養親族としてカウントされます。
また、パートナーが給与収入103万円以内で働いていれば、パートナーも扶養親族としてカウントします。

したがって、同じ所得でも扶養親族が多いほど、所得制限額は上がる仕組みになっているということです。

昨年の報道では、年収1,200万円以上になるとカットとされていましたが、扶養人数によって所得制限の水準が変わります。一律に1,200万円ではありませんから誤解しないようにしてくださいね。

早めに計画的にためることがポイント

特例給付がカットされてもされなくても、大学に進学するなら、そのための資金準備は必要です。

大学進学費用は500万円を目安にすると良いでしょう。これは私立大学文系の授業料を年間100万円とし、入学金20万円、その他施設設備費や実習費などを合計したおおよその金額です。

仕送りが必要になる場合は、仕送り分も考えておきたいところです。地域によって家賃や生活費レベルは違いますから、仕送り額はさまざまだと思いますが、平均は月額約8万円のようです(*2)
この目安額から、お子さんがあと何年で進学するか、割り算すると毎月の必要積立額を計算することができますね。

そして、ここはやはり児童手当を活用したいところです。
児童手当は0歳〜15歳までの給付額を合計すると約200万円にもなります。特例給付の場合は、月額5,000円ですが0歳〜15歳までの給付額を合計すると約90万円 にもなります。子ども2人だと180万円です。

児童手当を活用すれば、大学進学費用を全額ためる必要がないと思うと、心理的負担も減るのではないでしょうか。

今回、特例給付がカットされてしまう家庭は、残念ながら自分で準備をしないといけません。
高所得を理由としてカットされるわけですが、年収が増えるほど教育にかけるお金も増える傾向にあるうえ(*3)、そのほかの子育て支援制度も所得制限オーバーで利用できないことも多々あります。

高所得だから家計に余裕があるとは必ずしも言えないのではないでしょうか。だからこそ、計画的な準備が必要です。

カットされる家庭もカットされない家庭も、大切なのは今からいくら準備が必要なのか知り、毎月積み立てを行うことです。
教育費は、すぐに準備できる金額ではありませんから、早めに準備を始めたほうが月々の積立額も小さくなり、家計の負担も減ります。

そして、積み立てる際は、先取り貯蓄を取り入れて積み立てましょう。
たとえば、最近の学資保険は、返戻率が低いので、以前に比べ魅力は薄れましたが、先取り貯蓄ができるという点では、学資保険も有効です。それに、万一の際にも備えられます。

きょうだいが多いほど先取り貯蓄で積み立てると、月々の家計が厳しくなります。
「支出オーバーで、積み立てたお金から引き出してしまう」という家庭は、財形や保険など、簡単に引き出せない仕組みを利用して、強制的に先取り貯蓄を実行すると良いかもしれませんね。
きょうだいがいる場合は、子ども一人ひとりにそれぞれ目標額を設定し、別口座でためるとたまり具合が分かりやすく、モチベーションも保てますよ。

※コメントすると抽選でプレゼントが当たる「まなびの手帳 コメント投稿キャンペーン」は、2022年10月15日(土)23:59に終了しました。
たくさんのコメントありがとうございました。
記事へのコメントは、引き続きお待ちしています。

まとめ & 実践 TIPS

今回カット対象とならなかった家庭もカット対象となる家庭も、教育費を準備するポイントは、「早い時期から」「積み立てをすること」です。
カット対象とならなかった家庭は児童手当を最大限活用。カット対象となる家庭は、確実な教育費確保。早めに計画的に備えましょう。


(*1)内閣府「児童手当制度のご案内」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

(*2)日本政策金融公庫:令和3年度「教育費の実態調査結果」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf

(*3)文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400201&tstat=000001012023

前田菜緒

前田菜緒

ファイナンシャルプランナー、公的保険アドバイザー。保険代理店に7年間勤務後に独立。子育て世代向けにライフプラン相談、セミナー、執筆などを行っている。相談は、夜、子どもが寝てからでも可能で未就学児ママに配慮したサービス体系になっている。2児の母。FPオフィスAndAsset代表(https://www.andasset.net)

プロフィール

子どもの教育資金を考える女性FPグループ

メンバー全員が子育て経験を持つ女性FPのグループ。各自の子育て経験や得意分野を活かして、消費者向けのセミナーや相談業務、執筆、監修などを手掛けている。教育資金に関する情報発信の機会も豊富。

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