老朽校舎の建て替えはなぜ進まない？ 背景を専門家が解説
現在の公立小中学校の施設の約7割は築25年以上を経過しており、老朽化対策が課題となっている。ところが、建築基準法により施設の点検義務がある市町村の小中学校の1割以上で、建物の劣化などの点検がされていないことが会計検査院の調査でわかった。なぜ学校の老朽化対策は進まないのか。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
建築基準法は、規模の大きな校舎などがある市町村に対して、専門家による学校施設の点検を3年に1回以上するよう義務付けています。しかし、点検義務がある336市町村5,267校のうち、45市町村の694校（13.1％）で適切な点検が実施されていませんでした。
また、点検を実施した300市町村（一部学校のみ点検した自治体も含む）の2,438校で、外壁や天井などの劣化や損傷が発見されましたが、そのうち2,052校（84.1％）では、補修などの措置をしていません。これでは、何のために点検したのか分かりません。
文部科学省は公立学校の老朽化対策を進めていますが、現実には、点検義務がある公立小中学校の約1割が点検をせず、危険箇所が見つかった学校でも約8割が補修されないままの他、法的点検義務のない小中学校の約6割が、専門家による老朽化などの危険性の把握がされていない、ということになります。このため会計検査院は、文科省に対して、学校施設の維持管理を適切に行うよう市町村教委に働きかけることを要請しました。
対策が遅れている原因として、会計検査院は、市町村の財政状況の悪化などを挙げています。
もう一つ、少子化による小中学校の統廃合問題もあります。多くの市町村では学校統廃合が課題となっており、廃校候補に挙げられている学校も少なくありません。会計検査院の調査対象となったある自治体の担当者は「統廃合予定の学校に危険箇所が見つかっても、そのために予算を使いたくない」と本音を漏らします。
しかし、地方自治体は、子どもたちの安全・安心のために最大限の努力をすべきであり、保護者なども関心を持つ必要があるでしょう。
出典：老朽校舎の増加で必要な学校施設の安全確保 -ベネッセ教育情報サイト
