小中一貫教育に「コミュニティ・スクール」活用を推進、その理由とは？
ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
文科省は、学校教育法改正の通知の中で、義務教育学校の創設にあたり、「地域住民や保護者とビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めて行くことが重要である」と強調。地域住民や保護者が学校運営に参画する「コミュニティ・スクールの推進が期待される」としています。義務教育学校を設置する場合、CSにするよう実質的に要請しているとも受け取れます。なぜ、義務教育学校をCSにする必要があるのでしょうか。
背景には、東日本大震災で多くの学校が避難所となり、地域の人々を支えたことで、学校と地域の関係が見直されるようになったこと、さらに、人口減少など多くの地方が課題を抱える中で「地域の中核としての学校」の存在が、クローズアップされるようになったことなどがあります。
義務教育学校を設置する場合、小学校が統廃合されることが避けられない地域もあるでしょう。地域の中心であった学校がなくなると、その地域の衰退につながる可能性も出てきます。このため義務教育学校をCSにし、「学校の応援団」として地域住民や保護者に積極的に学校に関わるよう促すことで、学校を中心とする新たな地域作りを進めようというのが、文科省のねらいだと思われます。9年間の小中一貫教育では、より積極的な学校の教育活動への協力や学校運営への支援が、地域住民や保護者に求められる可能性があります。
学校・保護者・地域住民の関係が改めて問われることになるかもしれません。
