子どもの貧困、連鎖を断ち切るためにどうすれば？
「アベノミクス」により景気の回復が期待される一方、低所得家庭における子どもへの経済的支援が社会的な課題となっている。進学どころか就学にも支障をきたしている家庭の子どもが、社会に出ても低収入しか得られない「格差の再生産」が危惧されているのだ。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、子どもの貧困問題の現状や課題を聞いた。
内閣府が先頃開催した「フォーラム 子ども・若者育成支援と貧困問題」で、講演した湯澤直美・立教大学教授（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表）は、若者をめぐる今の日本の状況が、砂時計型社会になっているのではないかと警告を発しました。砂時計型社会は、真ん中を構成する大多数の中間（中流）層がくびれて二極化している社会形態を表しており、いったん下に落ちると上には行けないイメージです。
社会で標準とされる状態や通常の生活水準を下回る「相対的貧困」は、先進国であっても存在し、日本では今や6人に1人近く（16.0％）が陥っています。子どもに「貧困の連鎖」が起きることを防ごうと、昨年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立しました。
とりわけシングルマザーなど一人親世帯（2世代）の相対的貧困率は、先進諸国でも突出しています。仕事に就くこと自体が難しいため、食料や衣服が買えないことさえ少なくなく、教育のことまで考える余裕がないことに、湯澤教授は注意を促しました。
若者は「ブラックバイト」でも我慢しなければ学費や生活費を稼ぐことができず、進学前、在学中、そして卒業後もずっと厳しい状況に置かれており、自己肯定感はもとより、正当な怒りの声さえ上げる力を奪われているといいます。
パネルディスカッションでは、「子どもは次の世代の社会を担う大切な存在。子どもが夢を追いかけ、自己実現を図れる社会にしたい」という声が上がりました。
