受検に有利って本当!? ボランティア活動について知ろう！

※2006年7月現在の情報に基づいた記事です。

人間をはじめ、生物や地球のために役立つことを自主的に行うのがボランティア活動。多角的なものの見方ができる、相手の立場に立って考えられるなど、ボランティアを通じて得られる効果は公立中高一貫校が目指す生徒像とも共通しています。そのため、適性検査でも、ボランティア活動を題材に環境問題を考える問題や、自分のボランティア体験を踏まえて考えを書く問題などが出されています。時間のある夏休みや普段の生活の中でできるボランティアについて親子で考えてみてはどうでしょうか。

「ボランティア」の語源は、「意志」や「自由意思」だと言われています。ボランティアの定義は国によって多少異なるようですが、日本では、主に「自分から進んで公共福祉などの社会事業に参加し、無報酬で活動する人」という定義が一般的です。
総務省の「平成13年社会生活基本調査」によると、日本で1年間にボランティアを行った人(行動者数)は3263万4000人で、10歳以上の人口に占める割合(行動者率）は28.9％。つまり、日本では約3.5人に1人がボランティアをした計算になります。平成8年の調査と比べると、行動者数が443万人、行動者率は3.6ポイントそれぞれ増加しました。
では、ほかの国のボランティア活動参加率と比較するとどうなのでしょうか？　平成12年度の国民生活白書によると、オランダやフランスのボランティア参加者は日本より若干少なく、約4人に1人程度でした。これに対し、アメリカやイギリスでは約2人に1人！　日本でも以前に比べるとボランティアに対する意識は高くなってきたようですが、アメリカやイギリスほどボランティアの活動が一般的にはなっていないようです。
皆さんの多くは、「NPO」（特定非営利活動法人）や「NGO」（非政府組織）という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。NPOは1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）ができたことで流布しましたが、この法律が成立したきっかけは、1995年の阪神淡路大震災でした。被災した人たちを支援しようと集まった多くのボランティアの力が国を動かしたと言えるでしょう。阪神淡路大震災が起こった1月17日は、防災意識を高めボランティア精神を普及しようと「防災とボランティアの日」に制定されました。