地方公務員とはどんな仕事?なるには?地方公務員の職種6つや仕事内容を紹介

地方公務員の仕事はじつに多岐にわたります。身近な存在である市役所職員や公立の学校の先生など、どれも無くてはならない職業でしょう。そんな地方公務員の代表的な種類を6つ紹介し、仕事内容、どんな人が向いている傾向にあるかなどについてわかりやすく解説します。

地方公務員とは?

地方公務員とは、「地方公共団体」という組織に所属し、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。英語ではLocal civil servantと言います。

公務員には国家公務員と地方公務員の二種類がありますが、日本の公務員の約8割以上は地方公務員といわれています。地方公務員にはさまざまな区分があり、市役所や区役所、県庁などに勤務する職員や、公立学校職員や警察官、消防官なども地方公務員にあたります。

地方公務員の仕事内容とは

安全に暮らすための治安や消防、水道、清掃、ごみ処理、交通、教育や文化事業、医療など多岐にわたります。

具体的には、警察官や消防官、市役所、町役場、村役場、公立の学校職員、図書館、病院や福祉施設職員、上下水道、清掃・ごみ処理などの「地域生活を支える仕事」といえるでしょう。

なお、知事・市町村長、地方議員も地方公務員ですが、これらの役職は地方公務員法により「特別職」に分類され、その他は「一般職」となります。

地方公務員の代表的な職種6つ

地方公務員の代表的な職種には、専門職・行政職・公安職・福祉職・心理職・技術職などが挙げられます。それぞれの受験資格や必要なスキルには違いがあるため、事前に把握しておくことが大切でしょう。ここでは、業務の特徴や内容についてわかりやすく解説します。

専門職

看護師や薬剤師、獣医師、保健師、栄養士、司書など「特定の免許や国家資格を持った人」を意味するのが地方公務員の専門職です。

また、市や県が運営する公立学校教員や先生、公立保育園の保育士、公立の幼稚園教諭なども専門職にあたります。

「資格免許職」とも呼ばれており、自治体によって採用職種が違い、採用人数はあまり多くありません。

行政職

役所など地方自治体の組織や、各市町村の小中学校などで働く地方公務員を行政職(一般行政職)と呼びます。役所では戸籍や健康、福祉、ごみ問題、まちづくりなど地域住民の生活を支える各種サービスを提供します。

また、学校関係の場合は「学校事務」として各市町村の小中学校などに勤務し、会計や備品管理などの事務を担当することもあります。警察署内では「警察事務」として職員の福利厚生、給与計算、広報などを担当するでしょう。

公安職

警察官や消防士(消防吏)などの、国民の平和のために働き治安維持にかかわる職種を「公安職」といい、その多くは国家公務員です。

しかし、公安や警視庁以外で働く地方の警察官(巡査から警視まで)、消防士は、地方公務員の公安職にあたります。警察官の警視正以上は都道府県勤務であっても国家公務員です。

警察官は都道府県単位、消防士は市町村単位(東京都は都全体で1単位)で採用されます。

福祉職

社会福祉施設や児童相談所などで指導員や相談員として、指導・相談・調査を行う人や、健康福祉局、子供局、区役所などで障がい者や高齢者、児童が対象の社会福祉系専門業務を福祉職と言います。

「社会福祉主事任用資格」スキルが必須の自治体が多く、福祉職および社会福祉区分の公務員試験を行う自治体は都道府県や政令指定都市、特別区が中心です。

福祉系の社会人経験者採用も増え、中途採用で働く人などもいます。

心理職

都道府県や政令指定都市の自治体に所属し、児童心理士・心理判定員として、心理面接・心理相談・心理学的援助や児童相談所のケースワーカー業務などに就くのが地方公務員の心理職です。

県立病院やこども家庭支援センター心理判定等の専門的業務への従事もあります。人の気持ちに寄り添う必要がある仕事で、昨今の社会情勢などにおいても需要が高まっている職種といえるでしょう。

技術職

理系公務員とも呼ばれるのが技術職(技術区分)です。土木・建築・機械・電気・電子・化学・農学などの区分が設けられていますが、「土木・建築・機械・電気」の4区分での採用数が多い傾向にあります。

大学で専攻した知識を生かしやすく、それぞれの分野の技術的な観点から、行政の政策立案や運営をサポートするスタッフとして幅広い場面で活躍できます。

地方公務員の主なメリット4つ

地方公務員は国家公務員に比べ、比較的ワークライフバランスが良い職業だと言われています。

一概には言えませんが、仕事と生活の調和がとりやすい仕事ということです。勤務時間は基本的に1日約8時間。民間企業に比べて残業が少ない、見通しがたてやすく安定していると言われていますが、勤務状況は部署や職種により異なります。

ここでは地方公務員になる主なメリット4つを紹介します。

収入が安定しやすい

民間企業に比べて、地方公務員は業績や経済に左右されにくいため、収入が安定しやすい職業だといわれています。国や自治体から税金によって給料が支払われるためです。

年齢や経験で給料が上がり、各種手当も充実しています。総務省「平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、全国の平均月額給与は約36万円(一般行政職の場合)となっています。
給与に関しては年功序列の傾向が強い印象ですが、勤務実績・成果に応じ、それを給与に反映させられるよう改善が行われつつあります。

福利厚生がしっかりしている

地方公務員は基本給のほかに付く手当てである「福利厚生」が充実しています。扶養手当や育児休暇、児童手当のほか、地域手当、通勤手当、住宅手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、宿日直手当、特殊勤務手当、退職手当、単身赴任手当、広域移動手当などがあります。

また、年次有給休暇や介護休暇、病気休暇、特別休暇など休暇制度も充実し、必要な制度を活用すれば、安定した生活につなげやすくなります。

仕事にやりがいを持てる

地方公務員は各自治体において、そこに住む人々が安心して快適に暮らせる環境をつくるために働いています。制度の整備、各種補助金の交付など、地方公務員の立場となって地域住民のために貢献していきたい人にとってやりがいを持てるでしょう。

地域に密着した仕事も多く、地域を良くしていくための役割を担っています。住民からの意見を取り入れて地域活性化し、社会の役に立つことにもつながっているのです。

長く勤めやすい

地方公務員は年齢を重ねても、継続しやすい仕事環境が整備されていることが多いため、長く勤めやすいメリットもあります。年功序列で給料が徐々に上がり働くほどに安定して行く傾向もあるためです。
また、地方公務員は異動の範囲も同じ自治体内で行われるので、引っ越しが少ない影響もあります。

地方公務員にはどんな人が向いてる?

地方公務員は、地域とそこに暮す人々との距離が近い仕事を任されます。そのため地域への愛情があり、人と接するのが好きな人に向いているでしょう。

以前に比べ公務員の仕事の多くが民間に委託されていますが、それでも「公務員だからこそ」という信頼感は揺るぎないものがあります。現在、地方自治体には改革のニーズが押し寄せており、新しい考え方、斬新な考え方を持った人にも活躍の場が用意されるのではないでしょうか。地域やその人々に対して、より熱い想いを持っていることが、第一の条件であるといえるでしょう。

地方公務員になるためには

地方公務員になるには、「地方公務員試験」に合格しなければなりません。各地方自治体が独自に試験を行い、試験内容・受験資格は地域によって違うので注意が必要です。

採用にも分類があり、上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高卒程度)と学歴で分けたり、類型Ⅰ・類型Ⅱ・類型Ⅲと職種で分けたりして実施します。

特別な能力が必要な「専門職」警察官・消防官、公務員としての看護師・薬剤師は個別に試験を行います。

難易度に応じた学力をつける

地方公務員になるためには、自分がなりたい地方公務員業務だけに必要な知識や必要な能力を磨くとともに、難易度に応じた学力をつけることが必要となるでしょう。

例えば大卒で県庁職の場合、競争率の激しい地域では難易度が高く、さらなるスキルアップや高い偏差値が必要になることがわかるでしょう。

英語を使う場合を考えて、TOEICを受ける、英語力を磨いていくなど、試験に必要な学習だけでなく、自分のなりたい職種の地方公務員になった際に活かせるスキルを合わせて磨きましょう。

地方公務員採用試験を受ける

自分が受けたい地方公務員の難易度に応じた学力を付けたら、地方公務員採用試験を受けましょう。この試験は資格試験ではなく就職試験と同等で年齢制限があり、定年を超える方は受験できません。

筆記一次試験ではおもに、教養・専門試験が行われ、二次試験では面接(論文試験含む)が中心です。志望動機なども尋ねられますので、しっかり準備しておきましょう。

また、公務員試験の日程・倍率などはネットに一覧が掲載されています。

地方公務員の仕事内容を知ろう

地方自治体で公務員として勤め、社会のためにしたいことは何だろうと考えたうえで、興味のある地方公務員の仕事内容をより詳しく調べてみてもいいですね。

参考:
地方公務員 | 大学・学部・資格情報 | Benesse マナビジョン
http://manabi.benesse.ne.jp/shokugaku/job/list/013/

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