海外日本人学校や補習授業校で教員不足 原因を専門家が解説

海外日本人学校や補習授業校で教員不足 原因を専門家が解説グローバル化の進展により企業の海外進出が進み、増加する海外勤務者には子どもの教育が悩みの種となっている。しかし、総務省の実態調査によると、日本人学校や補習授業校で、教員不足などが深刻化しているようだ。この点について、ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史に解説してもらった。

 

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保護者の海外勤務などに伴って、小中学校段階の海外子女数は、2014年度が7万6536人となり、05年度と比べると約4割も増えています。教育機関別に見ると、現地の学校やインターナショナルスクールなど「現地校等」が47.7%、「日本人学校」が27.5%、「補習授業校」が24.8%でした。

 

日本人学校は、現地の日本人会などが設置した学校で、原則として国内と同じ教育が行われています。補習授業校は、現地校に通う子どもを対象に、放課後や土曜日などに算数・数学、国語など一部の教科を日本語で授業する学校です。ところが、日本人学校の児童生徒数は05年度と比べ約2割も増加している一方、派遣教員数は逆に約1割減少していることが分かりました。原因は、派遣教員を文科省に推薦する都道府県教委が、派遣に消極的だからです。現在の教員年齢構成において、派遣対象となる中堅クラスの教員自体が不足していること、教員給与に対する国の基準額が低いため、派遣教員の給与が都道府県の持ち出しになることなどが、その理由です。

 

これに対して、日本人学校の約8割が、教員の業務負担が重いと訴えています。また国の財政難を背景に、外務省が設置を承認しないケースが増えていることも明らかになりました。調査結果を受けて、総務省は、派遣教員の確保方針を策定するとともに、財政負担が少なくて済む退職教員などシニア派遣教員の制度を拡充することなどを文科省に、非承認施設の解消などを外務省に、それぞれ勧告しています。

 

グローバル人材育成の見本ともいえる海外子女の教育において、現地での多様な経験と、日本国内と同様の教育水準の維持という課題をどう両立させるかが、大きな課題といえます。今後、ますます海外勤務者は増えると予想されますが、子どもの教育に対して、多様な選択が可能になるような整備・充実が求められます。

 

出典:懸念される海外子女教育の環境悪化 -ベネッセ教育情報サイト

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