グローバル化は国内の学校でも 現状を専門家が解説
ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に現状を聞いた。
文科省は先頃、学校での外国人児童生徒への教育支援を検討するため、有識者会議を発足させました。喫緊（きっきん）の課題が「適応指導」であることも事実です。
同省によると、外国人児童生徒数は2014（平成26）年5月現在で7万8,630人を数え、そのうち93％（7万3,289人）と大多数が公立学校に在籍しています。
日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9,198人と、年々増える傾向にあります。
また、もう一つ無視できないのが、日本国籍を持っていても日本語指導が必要な児童生徒で、2012（平成24）年度比1,726人増の7,897人を数えます。近年の傾向は、単に数が増えているだけではなく、使用言語がタイ語・ネパール語・インドネシア語など多様化していること、日本語指導が必要な児童生徒が1か所に固まる（集住化）一方で、各地に広がる（散在化）という両極端があることだといいます。
事情をさらに複雑にしているのが、保護者との関係です。
日本語をうまく話せない保護者はもとより、日本で育ったために母語すら不十分な保護者さえいます。子どもたちは、言語の習得だけでなく「自分は何人か？」ととまどうといいます。貧困の連鎖だけでなく、アイデンティティーの危機まで連鎖してしまっては、安定した子ども時代を送ることはできません。外国にルーツを持った子どもが将来、「日本人」のグローバル人材として活躍し、経済成長に貢献してくれる。そうした可能性を秘める子どもと一緒に学ぶことで、代々日本生まれの日本人も、小さいころからグローバル化の素養を身に付ける……そんな好循環が生まれれば、何よりです。
これからのグローバル社会で一緒に仕事をするためにも、アジアを中心とした「隣の外国人」と共に学ぶことが、日本のグローバル化の第一歩になるといえるのではないでしょうか。
