小中一貫教育のメリットは？　「義務教育学校」について専門家が解説

国会で改正学校教育法が成立し、2016（平成28）年度から小中一貫教育を実施する「義務教育学校」が創設されることになった。市区町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになる。そのメリットと課題について、ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。

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義務教育学校は、新しい学校の種類として法律に明記されますが、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や、学習指導要領を活用することになります。ただし、9年間一貫教育の学校として、現在「6・3制」となっている小学校と中学校の学年の区切りは、学校が柔軟に決められるようになり、「4・3・2制」や「5・4制」などの多様な区切りも可能になります。これによって、子どものつまずきの大きな原因の一つである、「中1ギャップ」の解消が期待されます。また、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れ替えたりすることも可能になる予定です。

義務教育学校は前期課程（小学校段階）と後期課程（中学校段階）に分かれます。学校の形態は、前期課程と後期課程が同じ校舎にある「施設一体型」、前期課程と後期課程などの校舎が別々の場所にある「施設分離型」の2タイプになります。新設校として新しく設置するなら施設一体型、既存の小中学校の施設を活用・転換するなら施設分離型となることが予想されます。ただ、施設分離型の場合でも一つの学校ですので、校長は1人だけとなります。文部科学省の調べによると、現在、小中一貫教育は市区町村などが独自に行っており、ほとんどが「中1ギャップ」解消などに成果があったと小中一貫教育を高く評価しています。

しかし、懸念されることもあります。その一つが、学校統廃合のために安易に利用されることです。市区町村教委による義務教育学校設置に際しては、きちんとした小中一貫教育のカリキュラムを用意しているか、保護者や地域住民の理解が得られているか、などがポイントになりそうです。また、ほかの小中学校との間で、学校間格差が生じたりしないような配慮も必要となるでしょう。

出典：小中一貫教育を実施する「義務教育学校」が来年スタート　利点と課題は？　-ベネッセ教育情報サイト

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