小中一貫の「義務教育学校」設置の壁とは
小中一貫教育を行う「義務教育学校」が、2016年4月から、市町村教委などの判断で設置できることになった。しかし、小学校と中学校を一緒にすることは、そう簡単なことではないようだ。そこで、校舎など施設・整備の面から、小中一貫教育の課題などについて、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、ベネッセ教育情報サイトが詳しく聞いた。
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現行の小中学校は、小学校が学級担任制なのに対して、中学校は教科担任制、授業時間は小学校が45分なのに対して中学校は50分、中学校には放課後の部活動があるが小学校にはない、などさまざまな違いがあり、それが各学校の施設・整備にも反映されています。また、グラウンドの遊具や器具も大きく違う他、プールの深さなども異なります。さらに小学校1年生と中学校3年生の身体の発達の違いを考えれば、階段の段差やトイレの構造なども同じ規格が通用しないことは、容易に想像できるでしょう。
このため文科省は、小中一貫教育の先進校による施設・設備の工夫などを集めた事例集を作成しました。施設のあり方としては、小中学校段階の子どもたちが同じ校舎で学ぶ「施設一体型」、小学校と中学校に相当する校舎などが離れた場所にある「施設分離型」、隣り合った場所にある「施設隣接型」の3タイプが想定されています。注目されるポイントは、地域の拠点となる施設や子どもたちと地域住民が交流できる施設を整備するなど、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールなどを前提とした施設を求めている点でしょう。文科省は、学校施設の設計当初から保護者や地域住民などが参加する取り組みを支援する他、その成果を全国に普及させることを計画しています。
義務教育学校の設置にあたって、保護者などは今後、カリキュラムなどの教育内容はもちろんのこと、学校施設の設計や改修計画などの段階から、地域の実情や保護者の意見をどれだけ反映させる学校づくりをしているのかにも注目していく必要がありそうです。
出典：小中一貫教育、施設面から見た課題は？ 文科省が留意点 -ベネッセ教育情報サイト
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