生活が苦しい世帯を救う子育て支援とは 専門家が解説
育児費や教育費など、子どもを持つ家庭には経済的な負担が重くのしかかる。厚生労働省がまとめた2014（平成26）年「国民生活基礎調査」によると、子どもを持つ世帯の約7割が経済的に「生活が苦しい」と訴えていることがわかった。子どもを持つ世帯をめぐる状況は、現在どうなっているか、ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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調査は、昨年6～7月に全国から世帯を無作為抽出して実施し、約4万6,800世帯から回答を得ました。生活が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）を感じているのは、全体の62.4％に上り、18歳未満の子どもを持つ「児童のいる世帯」に限って見ると、約7割にも達しています。子どもを持つ世帯の平均所得は、全世帯の平均所得を上回っていますが、子どもの教育費負担などが大きく、いくら働いても家計が楽にならないのが実情といえそうです。
また、世帯全体に占める65歳以上の「高齢者世帯」は24.2％、これに対して「児童のいる世帯」は22.6％で、初めて高齢者世帯の割合が子どもを持つ世帯を超えました。また「児童のいる世帯」の子どもの人数は平均1.69人で、過去最低を更新しました。「児童のいる世帯」の世帯構成を見ると、「夫婦と未婚の子のみ」が71.6％、「ひとり親と未婚の子のみ」が7.4％で、合計すると79.0％となり、約8割が親と子どもだけの核家族ということになります。
子どもを持つ世帯の約半数が「一人っ子」、約8割が核家族という、現在の状況のなかで、子育ての苦労や教育費負担の重さが、子どものいない世帯の人々からは見えづらいのかもしれません。育児や教育費の負担は、「自己責任」と見る風潮も強まっている気がします。しかし、将来に向けて健全な社会を保つためにも、保育支援の充実、保護者の教育費負担の軽減などが強く求められます。
出典：子育て家庭への支援が急務 「苦しい」世帯が約7割も -ベネッセ教育情報サイト
