日本と海外のいじめ対策を比較 必修教科「シティズンシップ教育」とは

日本と海外のいじめ対策を比較 必修教科「シティズンシップ教育」とは保護者にとって、学校における「いじめ」は最大の関心事の一つだろう。諸外国でも、いじめは大きな社会問題となっているが、いじめ対策には、日本と比べて何か違いがあるだろうか。いじめ防止対策のキーワードとして浮かび上がってくるのが「シティズンシップ(市民性)教育」である。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に伺った。

 

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全国都道府県教育長協議会は、イギリスなどのいじめ問題への対応を調べた報告書をまとめました。報告書は、イギリス・ノルウェー・オーストラリアの3か国のいじめ防止の取り組みを調査しています。まず、各種の国際比較調査などの内容をもとに、日本とほかの国のいじめの違いについて、諸外国ではいじめが起こった時に間に入る「仲裁者」となる子どもが多いこと、逆に日本の場合は、いじめを見て見ぬふりをする「傍観者」となる子どもが多いことを特徴として挙げています。さらに、いじめ問題への対応姿勢として、日本では被害者救済という視点が主流なのに対して、ほかの国ではいじめをした加害者を繰り返し指導するという対応が中心となっていると説明しています。

 

いじめの加害者となる子どもを指導する根拠となっているのが、イギリスなどで必修教科となっている「シティズンシップ教育」です。民主主義の社会を支えるためには、暴力などで他者の権利や安全を阻害することがあってはなりません。つまり、いじめは、社会を支える市民として許されない行為であるというわけです。報告書は、子ども同士でトラブルを解決するノルウェーの「学校仲裁所制度」やイギリスのピア・サポート制度などのほか、いじめ防止のために行政や学校と連携する全国的な民間団体や第三者機関が大きな役割を果たしていることなどを紹介しています。

 

もちろん、歴史も文化も違う諸外国の方策が、日本でそのまま通用するものではないでしょう。しかし、いじめ対策を、いじめ発生後の対応からいじめ防止へと転換していくためにも、道徳教育の充実などと同時に、シティズンシップ教育の取り組みが求められていると言えそうです。

 

出典:いじめ、日本に多い「傍観者」タイプ -ベネッセ教育情報サイト

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