「裁判員制度」から筋道立てて考える力をつける
※2008年11月現在の情報に基づいた記事です。
今回のテーマは「裁判員制度」。2009年5月の制度開始に向け、現在、各地で説明会が行われています。一般市民も判決などにかかわることになるこの制度を学ぶことは、適性検査でよく問われる、筋道立てて考える力などをつける絶好の機会です。まずは、関連した基礎知識をクイズ形式でご紹介していきましょう。
クイズde基礎知識
これまでの制度との違いは？ 裁判員はどうやって選ばれる？
Q1
裁判員制度が導入される対象は、以下のうちどれでしょうか。
A. 刑事裁判のみ
B. 民事裁判のみ
C. 刑事裁判と民事裁判の両方
A1 正解は 「A. 刑事裁判のみ」 です。
裁判員制度が導入されるのは、地方裁判所で行われる刑事裁判の第一審のみ。しかも殺人や人の住居に対する放火、身代金目的の誘拐など、重大なものに限られています。
Q2
これまでの制度では、3人の裁判官が判決にかかわっています。では、裁判員制度が導入されるとどうなるでしょうか。
A. 裁判官2人と裁判員1人
B. 裁判官3人と裁判員3人
C. 裁判官3人と裁判員6人
A2 正解は 「C. 裁判官3人と裁判員6人」 です。
これまでの裁判官3人に、国民である裁判員が6人も加わります。裁判の進め方や内容に国民の感覚が反映されることで、裁判に対する国民の理解が深まり、司法がより身近になって信頼が高まることなどが期待されています。
Q3
裁判員候補はどのようにして選ばれるのでしょうか。
A. 選挙
B. 推薦
C. くじ
A3 正解は 「C. くじ」 です。
まず、選挙権をもつ国民の中から「くじ」によって裁判員候補者名簿が作られ、その名簿の中から事件ごとに再び「くじ」で裁判員候補が選ばれ、その候補者への質問をもとに、裁判員が選ばれていきます。
Q4
ある年に裁判員になる確率はどれくらいでしょうか。
A. 約5千人に1人
B. 約5万人に1人
C. 約50万人に1人
A4 正解は 「A. 約5,000人に1人」 です。
最高裁判所によると、裁判員制度の対象となる事件は、平成19年に約2,600件ありました。それをもとにした試算です。裁判員候補者として裁判所に呼ばれる確率は約400～800人に1人と、グンと確率が高くなります。
