2023年は教育「大改革」の始まりに!?

2023年を迎えました。学校の制度や学ぶ内容を大幅に変える、大きな教育改革の始まりの年になるかもしれません。そのための「仕込み」は、既に行われています。いったい何が起こっているのでしょうか。

教室での学びを柔軟化へ

省庁再編から数えて11期目となる中央教育審議会は、2月に2年間の任期を終えます。これに向けて部会などが報告類をまとめ、第12期以降の論議につなげることにしています。注目点は、初等中等教育分科会の「学校教育特別部会」に設置された二つのワーキンググループ（WG、作業部会）が、それぞれ義務教育と高校教育に関して、論点整理を行うことです。
GIGAスクール構想で1人1台端末など情報通信技術（ICT）環境が一気に充実したことを背景に、これまで同一年齢の子どもを一つの教室で学ばせることが基本だった学校の在り方が、より柔軟になるかもしれません。高校でも、全日制・定時制・通信制といった課程の枠が緩やかになったり、地域の高校を残すため遠隔教育を大幅に拡充したりするなどの方向性が検討されています。

教員の働き方や給与の在り方も焦点

現在、学校の多忙化や教師不足が深刻な課題となっています。文部科学省は昨年12月20日、「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」を発足させました。当面の焦点は、公立学校教員の給与の在り方です。残業代の代わりに給与月額の4％を上乗せする現行の「教職調整額」は近年、「定額働かせ放題」とも批判されています。もっとも実態に合わせた給与を支払うには、国と地方で兆単位の予算も必要になります。
そのため給与制度の問題を単独で論議するにとどまらず、先に紹介した教室の在り方などの制度改革、正規教員の勤務や人数の決め方（教職員定数）、外部の人材やリソース（資源）の活用など、さまざまな論点を関連付けて議論するものとみられます。

学習指導要領の改訂にも着手

12月22日には、教育課程に関する有識者検討会も発足させました。学校制度改革も視野に入れながら、次期学習指導要領に向けた議論を行うものとみられます。検討会の提言を受けて、改めて中教審に諮問したうえで、2027年に改訂を告示し、30年度の小学校を皮切りに順次全面実施となる見通しです。
現行の指導要領は、「何ができるようになるか」まで問おうとしました。ただし教える内容が多すぎて、授業に余裕がなくなっているとの指摘もあります。今後どのように未来志向の授業像を描いていけるかも、注目点です。