温暖化問題、解決しないと地球はどうなる？　具体的な対策をとることは持続可能な開発目標(SDGs)の一つ

温暖化などの気候変動に対して、現時点以上の対策を取らなかった場合、日本の平均気温は４度上昇し、猛暑日や熱帯夜の日数が増えるという予測を、文部科学省と気象庁が発表しました。
自然災害や生態系への影響を食い止めるため、長期的で具体的な対策を考え、できることを続けていく必要があります。

21世紀末の気候を予測

地球温暖化による気温の上昇や、大雨が降る回数の増加が、世界でさまざまな自然災害を引き起こしています。動植物の生態系にも影響を及ぼすことから、適応できず絶滅してしまう種もあると言われます。気候変動対策を進めることは、世界共通の課題です。

文科省と気象庁が発表した、気温や降水、海面水位など日本の気候変動についての将来予測は、二つのシナリオで提示されました。

一つは、地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」を減らす国際的な枠組みである「パリ協定」の目標が達成され、21世紀末の世界平均気温が、産業革命前と比べて２度の上昇に抑えられた世界です。
もう一つは、パリ協定の目標が達成されず、温暖化が進み、平均気温が４度上昇する世界です。たった２度の違いが、80年後の気候に大きな違いをもたらすといいます。

目標未達成なら豪雨が起きやすく

パリ協定が達成されない場合、日本の年間平均気温は、今より約4.5度上昇します。猛暑日の年間日数は約19.1日、熱帯夜は約40.6日、それぞれ増加します。逆に、最低気温が０度未満の冬日は約46.8日減少すると見られ、降雪量も約70％減少する見込みです。

一方、強い台風や激しい雨は、増えると予測しています。１時間降水量50ミリ以上の非常に激しい雨が降る頻度は、現在より2.3倍に増加。日本付近における台風の強度は強まり、「猛烈な台風」が増える可能性が高いとしています。

海に目を向けると、海面水温は約3.58度上昇。海面水位は約71センチ上昇し、東京湾や大阪湾、伊勢湾では、高潮の最大潮位が大きくなるだろうとしています。オホーツク海では海氷面積が約70％減少し、北海道沿岸で見られる流氷もすでに減少が著しいと指摘しています。

世界各国も動く

パリ協定の目標が達成された場合、21世紀末の平均気温は約1.4度の上昇、１時間に50ミリ以上の大雨の頻度は約1.6倍に抑えられます。海面水温も約1.14度の上昇、海面水位も約39センチの上昇にとどめることができると予測されます。

2020年12月に開かれた「国連気候サミット」で、菅義偉首相をはじめ各国首脳は、温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにするなどの宣言をしました。しかし、国連のグテーレス事務総長は、各国に一層の対策強化を求めました。