日本は大学授業料が世界で最も高額な国の一つ！　家庭の負担は今後も続く？

教育動向

受験勉強も最後の追い込み。がんばる子どもの傍ら、大学授業料などの負担に頭を悩ませている保護者も少なくないだろう。経済協力開発機構（OECD）の「図表でみる教育2015年版」では、大学・短大など高等教育への進学を、依然として家庭の負担に頼っている日本の姿が、改めて浮かび上がっているという。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。＊＊＊国別に特色をまとめた報告書（カントリーノート）によると、日本は「学生の大多数が私立教育機関に在学している数少ないOECD加盟国の一つ」です。2013（平成25）年の在学率は、国公立21％、私立79％でした。これに対して、OECD平均は各69％、31％と、むしろ国公立の割合が高くなっています。しかも授業料に関しては、「国公立でも私立でも、特に高額の授業料を請求されている」「データのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つ」とされています。私立を中心とした高等教育機関自体も、授業料収入に多くを依存しています。その結果、高等教育の私費負担割合は66％と、OECD平均（30％）の倍以上の高負担となっています。保護者のかたがたの学生時代には、まだ国公立の授業料は、私立に比べて、ずいぶん安かったことと思います。しかし、その後の国の財政難により、国立大学の授業料などを年々上げてきたため、国公私立の差は縮まっています。高等教育への進学率が上昇するにしたがって、授業料を上げざるを得ないのは、ある意味で仕方のないことかもしれません。ましてやアクティブ・ラーニング（AL）をはじめとした丁寧な教育方法を通して、学生一人ひとりに社会で活躍できる汎用的能力を育てようとするなら、どうしてもコストをかけなければなりません。とりわけ近年では、グローバル人材の育成への期待が高まっていますから、昔以上にコストが増えることは避けられないでしょう。しかし、教育費をますます“自己責任”にしてしまっては、OECDが懸念する世界的な教育格差が、日本でも広がってしまうかもしれません。