「忙しい」教員、保護者・地域への対応に強い負担感

国際的な比較調査でも日本の教員の多忙さが際立っていることは、当コーナーでも紹介してきました。ただ、一口に多忙といってもその内容や質は異なります。一体、日本の教員は、どんな業務を負担と感じているのでしょうか。文部科学省の「学校現場における教職員の業務実態調査」の結果によると、公立小中学校の教員が最も負担感を持っているのは、「国や教委からの調査・アンケートへの対応」と「保護者・地域からの要望・苦情の対応」であることがわかりました。

調査は2014（平成26）年11月、全国の公立小中学校451校を対象に実施し、9,848人の教職員から回答を得ました。調査の大きなポイントは、業務に対する教員の負担感率（「負担である」と「どちらかと言えば負担である」の合計）を明らかにしていることです。人間は多忙でも、やりがいや楽しさを感じていれば負担感は低く、逆に避けたい仕事と感じていれば負担感は高まるものです。
実際に調査結果を見ると、教員本来の仕事である「教材研究、教材作成、授業（実験・学習）の準備」に対する教員の負担感率は小中学校が各21. 0％、「朝学習、朝読書の指導、放課後学習の指導」は小学校が21.7％、中学校が24.3％などにとどまり、これらに負担を感じている教員は少ないようです。

半数以上の一般教員が従事している業務のうち、負担感率が高かったのは、（1）国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応（小87.6％、中86.4％）、（2）研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成（小72.9％、中71.5％）、（3）保護者・地域からの要望・苦情等への対応（小71.4％、中71.1％）、（4）児童・生徒、保護者アンケートの実施・集計（小69.3％、中67.2％）などでした。
一方、半数以上の教頭・副校長が従事する業務で負担感率が高いのは、（1）国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応（小83.7％、中84.7％）、（2）給食費の集金、支払、未納者への対応（小64.2％、中64.3％）、（3）学校徴収金に関する業務（未納者への対応）（小60.8％、中65.5％）、（4）保護者・地域からの要望・苦情等への対応（小60.5％、中63.5％）などとなっています。教頭・副校長と一般教員の負担感率がいずれも50％を超えた業務は、「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」と「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」の2項目でした。

文科省は、教員の多忙化解消のため各種の専門家を学校業務に参画させる「チーム学校」などの在り方を検討しています。ただ、保護者などの立場から見れば、教員が保護者対応に強い負担を感じているというのは、何となく納得がいかない面もあるでしょう。これについて文科省は、学校へのアンケート調査削減などの業務改善方策を示したガイドラインの中で、学校と保護者の信頼関係の構築のため、学校からの積極的な情報発信、教員と保護者のコミュニケーションの充実を強調しています。

保護者対応などへの教員の負担感軽減で最も有効なことは、学校・教員と保護者・地域住民が円滑なコミュニケーションを取ることであると言えるのではないでしょうか。