保護者対応が先生を忙しくさせる？ 教員の7割が負担感
文部科学省の「学校現場における教職員の業務実態調査」で、公立小中学校の教員が最も負担を感じているのは、「国や教育委員会からの調査・アンケートへの対応」と「保護者・地域からの要望・苦情の対応」であることがわかった。国際的な比較調査でも際立つ日本の教員の多忙さと負担感について、ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの斎藤剛史氏から話を聞いた。
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調査は2014（平成26）年11月、全国の公立小中学校451校を対象に実施し、9,848人の教職員から回答を得ました。調査の大きなポイントは、業務に対する教員の負担感率（「負担である」と「どちらかと言えば負担である」の合計）を明らかにしていることです。人間は多忙でも、やりがいや楽しさを感じていれば負担感は低く、逆に避けたい仕事と感じていれば負担感は高まるもの。調査結果を見ると、教員本来の仕事である「教材研究、教材作成、授業（実験・学習）の準備」に対する教員の負担感率は小中学校が各21. 0％、「朝学習、朝読書の指導、放課後学習の指導」は小学校が21.7％、中学校が24.3％などにとどまり、これらに負担を感じている教員は少ないようです。
半数以上の一般教員が従事している業務のうち、負担感率が高かったのは、
（1）国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応（小87.6％、中86.4％）
（2）研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成（小72.9％、中71.5％）
（3）保護者・地域からの要望・苦情等への対応（小71.4％、中71.1％）
（4）児童・生徒、保護者アンケートの実施・集計（小69.3％、中67.2％）
などでした。
文科省では、学校へのアンケート調査削減などの業務改善方策を示しています。さらに、学校と保護者の信頼関係の構築のため、学校からの積極的な情報発信などを強調しています。保護者対応などへの教員の負担感軽減で最も有効なことは、学校・教員と保護者・地域住民が円滑なコミュニケーションを取ることであると言えるのではないでしょうか。
出典：「忙しい」教員、保護者・地域への対応に強い負担感 -ベネッセ教育情報サイト
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