少子化に歯止めをかける子育て支援とは

2015(平成27)年6月、厚生労働省が発表した人口動態統計で2014(平成26)年の合計特殊出生率は1.42で、前年を0.01ポイント下回ったことがわかりました。少子化に歯止めをかけることの難しさが表れています。



子育て世代向けの経済的支援政策

これまで、国や各地方自治体が、出産育児一時金の拡充、児童手当の支給、子どもの医療費助成などさまざまな少子化対策を打ち出してきましたが、決め手とはなっていません。確かに子育てや教育にお金がかかり過ぎることが出産をためらう原因の一つです。ただ、これらの経済的な支援政策は、一時的な支援だったり、政権交代によって増額されたり廃止されたり、居住している自治体によって格差があったりするのが現状です。



不妊治療に対する支援

近年、結婚年齢が上がるに従って、不妊に悩む夫婦が増加しています。夫または妻の生殖機能のトラブルが原因というよりも、加齢による自然妊娠力の低下が不妊の原因であることが多くなったと言えます。不妊治療によって、子どもを望む人が安心して産むことができれば、少子化対策の有効な手立てになるでしょう。
不妊治療は高額だという印象がありますが、実際には一般的な不妊治療の多くは保険適用範囲内です。人工授精や体外受精などの高度な不妊治療は保険適用外で、1回数万円から数十万円の費用がかかるようです。
厚生労働省は特定不妊治療支援事業として、高額な費用がかかる不妊治療について費用の一部を助成しています。
助成の内容は2016(平成28)年度からの新制度に向けて現在移行期間です。年間に受けられる助成の回数や対象年齢に変更がありますので、助成を考えているかたは確認が必要です。この助成制度も地方自治体によって上乗せして助成しているケースがあります。



ひとり親家庭への支援

ライフスタイルが多様になり、一度結婚したら一生一人の人と婚姻関係にあるとは限らない時代です。ひとり親になったとしてもしっかりと子育てできる環境にあるという安心感は、子どもを産み育てるうえで重要な要因になるでしょう。
ひとり親家庭への支援策は、児童手当や住宅手当、税金の減免、子どもの医療費助成などの経済的支援策とひとり親の就労自立支援策を中心に少しずつではありますが、充実してきています。
ひとり親は、精神的にも時間的にも余裕のない場合が多いので、どのような支援を受けることができるかという情報を正確につかむことが困難な場合のワンストップサービスの拡充が望まれます。



民間の力で子育て支援

子育て世代に限らず、住居は生活の基盤です。特に都市部の子育て世代では、家賃が生活費を圧迫しています。一方で、大きな一軒家に一人暮らしをする高齢者が増加しています。空き家になったまま放置されている家屋の対策も急がれています。
この「住環境」のアンバランスを少子化対策に結びつけられないでしょうか。たとえば、一人暮らしの高齢者が自宅の1階を使用し、2階部分をリフォームして子育て世代に貸し出す、自分は便利なマンションに転居して空いた一軒家を格安で子育て世代に貸し出す、などは一部の不動産会社が仲介しています。シングルマザー専門のシェアハウスは、一人で借りるよりも割安で、同じ環境にいる者同士助け合い、情報交換が可能なので人気があるようです。



少子化対策は長期的支援が必要

子どもを産むということは少なくとも20年間責任を持つということがわかっているからこそ、短期的な経済支援だけでは少子化を食い止めることはできません。たびたび公的な制度が変更になるのも不安定要素です。公的な支援は、経済的支援になりがちですが、今後は民間のサービスの拡充を後押しする支援も大切と考えます。


プロフィール

宮里惠子

宮里惠子

ファイナンシャル・プランナー、消費生活アドバイザー。生命保険をはじめ、教育費関連や住宅ローンについて雑誌・新聞・Webで執筆。地域に根をはるFPを目指して、横浜市北部エリアで活動している。若い世代に対する消費者教育の必要性を強く感じている。

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