止まらない少子化、本当に必要な子育て支援とは？

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教育費

2015（平成27）年6月に発表された2014（同26）年の合計特殊出生率は1.42で、前年を0.01ポイント下回った。国や地方自治体の少子化対策が依然、決め手になっていないことがうかがえる。ベネッセ教育情報サイトでは、少子化対策の現状や求められる子育て支援について、ファイナンシャル・プランナーの宮里惠子氏に聞いた。

これまで国や各地方自治体は、出産育児一時金の拡充、児童手当の支給など、数々の少子化対策を打ち出してきました。しかし、これらの経済的支援策は一時的なものだったり、政権交代によって廃止されたりするのが現状です。

近年、結婚年齢が上がるに従って、不妊に悩む夫婦が増えています。不妊治療への助成の充実は、少子化対策の有効な手立てになるでしょう。厚生労働省はすでに不妊治療の費用の一部を助成していますが、2016（平成28）年度からの新制度に向けて現在は移行期間です。対象年齢などに変更があるので、助成を考えているかたは確認しましょう。

また、ライフスタイルが多様化する時代、ひとり親でも子育てできる安心感も重要な要因です。ひとり親家庭への支援策は、親の就労自立支援策などを中心に少しずつ充実してきています。ひとり親は精神的にも時間的にも余裕のない場合が多く、支援に関する正しい情報を得られるワンストップサービスの拡充が望まれます。

住環境への対策も一案です。都市部では、家賃が子育て世代の生活費を圧迫する一方、大きな一軒家に一人で暮らす高齢者が増えています。この状況を少子化対策に結びつけられないでしょうか。たとえば、高齢者が自宅の一部を子育て世代に貸し出す、自分はマンションに移り、空いた家を格安で貸し出す、などです。

短期的な経済支援だけでは少子化を食い止めることはできません。たびたび公的制度が変更になるのも問題です。今後は民間サービスの拡充を後押しする支援も大切でしょう。

出典：少子化に歯止めをかける子育て支援とは　-ベネッセ教育情報サイト