地方自治体の最重点課題は「子育て・少子化対策」、学校教育は？
行政課題が住民の暮らしに直結する市区町村では、首長の意向次第で思い切った施策が展開できる。地方自治を強化しようという近年の流れの中、「限られた予算の中で、首長が積極的に施策を引っ張っていこうという意気込みが見える」と話す教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、自治体における子育て・教育施策について話を聞いた。
2015（平成27）年1月、ベネッセ教育総合研究所では、全国すべての自治体（1,741市区町村）を対象に「明日の子育て・教育を考える」調査を実施。半数近く（826市区町村）の自治体から回答を得ましたが、その回答者の4人に1人が首長本人でした。
自治体全体の重点施策は何かを3つまで選んでもらったところ、抜きんでて多かったのが「子育て・少子化対策分野」の79.3％。次いで「観光・商業分野（42.3％）」、「農林・水産分野（34.4％）」、4番目に「学校教育分野（25.7％）」と続きます。
法律改正により、2015（同27）年4月から首長と教育委員会による「総合教育会議」が設置されるなど、教育行政に首長の意向をより反映させやすくする仕組みも始まりました。調査では、3分の2の自治体で首長が強いリーダーシップを発揮したい意向が示され、従来の教育委員長の職務も兼ねることになった新「教育長」にも、8割が首長の意向に沿った人を任命したいとしています。
子育て・教育施策の課題としては「予算が不足している」（71.9％）が圧倒的です。税収を上げる人口増加には子育て・教育施策が不可欠なのに、税収不足で思い切った施策が打てない……というジレンマもあるようです。
「地方創生」が政府の最重要政策の一つと位置付けられる中、子育て・教育施策をどう充実させるかは地方自治体の大きな課題です。保護者も受け身ではいられません。住民としてどう意向を反映させるかが試金石と言っても過言ではないでしょう。
出典：市区町村は子育て・少子化最優先、学校教育は……4番目!? -ベネッセ教育情報サイト
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