小学生にも「起業家教育」？ さらに進化するキャリア教育の目的は
新卒で採用された会社で定年まで働き続ける「日本型雇用慣行」や年功序列制が、徐々に崩れつつある。そのような中、注目されているのが「起業家教育」だ。自ら事業を起こす人材を育てようというものだが、必ずしも大学や専門高校だけの課題ではない。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
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経済産業省は2015（平成27）年度予算案の中に、「起業家教育事業」を盛り込みました。大学等でビジネスプランコンテストを開催するなど起業家教育を普及させることはもとより、小・中学校を対象として地元起業家との交流・職場見学、事例集の作成などに取り組み、全国的な普及を図りたい考えです。また、教育の面から考えると、そうした直接的な効果にとどまらない意義がありそうです。
学校では、「キャリア教育」の充実が進んでいます。教育界での定義では、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」（11＜同23＞年1月の中央教育審議会答申）であり、一定の職業に必要な知識や能力などを育てる「職業教育」とは区別されています。また、幼児期の教育から高等教育（大学などの教育）まで、体系的なキャリア教育を進めるべきものとしています。
たとえば、小学校でのキャリア教育の目標は、（1）自己及び他者への積極的関心の形成・発展（2）身のまわりの仕事や環境への関心・意欲の向上（3）夢や希望、憧れる自己イメージの獲得（4）勤労を重んじ目標に向かって努力する態度の形成（国立教育政策研究所のパンフレット）とされており、校外活動や「総合的な学習の時間」はもとより、生活科、社会科だけでなく理科、家庭科などの授業でもキャリア教育を行うことを求めています。これからの時代は、たとえ会社勤めであっても決まった仕事だけこなしていればよいわけではないことも、保護者の方々が実感していることでしょう。起業家精神を育むことは、起業する・しないにかかわらず、今後の社会を生きる子どもたちに必要なキャリア教育なのです。
出典：「起業家教育」で小中学生の学習意欲向上にも期待 -ベネッセ教育情報サイト
