活用型の育成を重視で、学習指導要領はこう変わる

ほぼ10年に1度行われている学習指導要領の改訂が、早くも現実味を帯びてきた。改訂をめぐっては、既に諮問が行われている道徳の教科化に加えて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020（平成32）年を「ターゲットイヤー」として小学校高学年で英語を教科化する方針を明言しているほか、高校の日本史必修化や新科目「公共」の創設、領土教育の充実などが課題に挙がっている。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。

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学習指導要領の改訂について、下村博文文部科学相は、中教審総会で「今後育成すべき資質・能力」に基づいて各教科等の目標・内容・学習評価をセットにして指導要領の構造を見直すという方針を示していました。「何かを知っていること」よりも「何かをできるようになること」（資質・能力）を重視する教育に、いよいよシフトしていこうということです。極端に言えば、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、A問題（主として「知識」に関する問題）とB問題（主として「活用」に関する問題）を両方出題していたのを、B問題中心にしていこうというイメージです。

これからは「知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力」（全国学力テスト実施要領・B問題の説明）が求められ、知識をたくさん覚え、テストで正しい解答が書ければ、それで済むわけではありません。

大学入試も同様です。いま中央教育審議会では大学入試センター試験に代わる「達成度テスト（発展レベル）」（仮称）の検討が進められていますが、教科型だけでなく「合教科・科目型」や「総合型」の問題を出題しようとしているのも、活用力の育成を重視したいからです。1点刻みによる成績表示をやめ、レベル別に示そうという構想です。

出典：指導要領、改訂の最大ポイントは「資質・能力」？　-ベネッセ教育情報サイト

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