避難所としての公立学校 整備率5割を下回る現状に文科省が動く
東日本大震災の発生から3年がたった。しかし、現在の公立学校の防災機能の整備は遅れているのが実情である。この度、文部科学省の協力者会議は、避難所としてどんな機能や施設を備えたらよいかを提言した報告書をまとめた。内容について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に伺った。
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東日本大震災では多くの学校が住民の避難所となり、学校にどんなものが必要なのかということを示す貴重な教訓でもありました。ところが、防災設備の整備率は5割を下回っており、公立学校の防災機能の整備はあまり進んでいません。
今回の報告書では、学校が避難所となってから避難が解消するまでの過程が次の4段階に分けられました。
（1）救命避難期（発生から避難直後まで）……停電になっても情報を確実に入手して円滑な避難行動を取る
（2）生命確保期（避難直後から救援物資が届き始めるまで）……必要最低限の避難生活を確保するための食料・物資の備蓄、トイレ対策、救援要請の通信設備など
（3）生活確保期（救援物資が届き始めてから教育活動を再開するまで）……プライバシーの確保、畳スペースの確保など良好な避難生活を送るための対策
（4）教育活動再開期（教育活動の再開から避難所閉鎖まで）……教育活動を円滑に行うため、避難所と教育活動のゾーン分けなどを工夫する
学校施設には食料・飲料水などを備蓄しておくほか、無線設備、停電対応の校内放送設備、可搬式発電機、炊き出し用のLPガスとガスコンロなどに加え、断水に備えて簡易式トイレやマンホールトイレなどの確保も重要だとしています。さらに、災害時の避難者数を的確な予測、避難者の居住スペースや運営に必要な管理スペースの設定、炊き出し・着替え・救援物資保管など各スペースの確保、障害者・高齢者・妊産婦・感染症患者などの専用スペースなどを盛り込んだ「避難所としての学校施設利用計画」を学校ごとに策定しておくよう求めています。
