18歳成人でどうなる! 子どもを取り巻くお金の危険

2年後の2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成年年齢を早めることで、若者の自立と社会参加を促すのが狙いとされていますが、一方で社会的責任が伴います。

そこで今回は、成年になると何がどのように変わるかを「子どもを取り巻くお金の危険」という観点から考えてみたいと思います。

保護者の親権から外れ、一人で有効な契約ができる

成年年齢が引き下げられると、18歳から法定代理人(親権者など)の同意を得ずに、一人で有効な契約をすることができるようになります。たとえば、携帯電話を購入する、賃貸アパートを借りるなどの高額な契約も可能になります。また、審査に通れば、クレジットカードを持つことやローンを組んで借金をすることも、できるようになるのです。

未成年者取り消しが使えなくなる成人後に、急増する消費者トラブル

未成年者は社会経験が浅く、まだ十分な判断力を持ち合わせていません。おこづかいのように自分に処分を任された金額を超える高額な契約をしてしまっても、法定代理人(親権者など)の同意を得ていない場合は、取り消して無効にできます。ところが18歳成年になると、この未成年者取り消しが18歳・19歳で使えなくなります。もし、うっかりと不本意な契約をしてしまっても、未成年者であることを理由に契約を無効にすることは、できなくなってしまいます。

成人になると一人で有効な契約ができることを逆手に取り、成人になりたての若者を狙い打ちするケースも見られます。下図のように、国民生活センターに集約された契約トラブルなどの相談は、成人前の18～19歳に比べて成人後の20～22歳で急増しています。

「クレジットカードが持てる」「借金ができる」ことの危険

クレジットカードの仕組みの一つに「立て替え払い」があります。販売店への支払いをクレジットカード会社が立て替え、あとで消費者に請求します。つまり、支払いが完了するまでの間、消費者はクレジットカード会社に借金をしていることになります。クレジットカードが持てるのは、支払い能力があるという「信用」を得たことではありますが、カードの利用は慎重にする必要があります。

同様に、成人になって支払い能力があれば、金融機関からお金を借りたりローンを組んだりできるようにもなります。借金は元金の返済に加え、借入期間の利子がかかります。クレジットカードでも、分割払いやリボルビング払いを選ぶと、元金に相応の手数料が上乗せされます。たとえば離職や引っ越しなどをきっかけに返済が滞ると、借金の支払いのために借金をする多重債務に陥る可能性もあります。

多重債務は、弁護士など専門家の手を借りて自己破産を含む債務整理という方法で解決をはかります。場合によっては一定の職業に就けなくなる、家や車などの財産を失うなど人生設計が大きく変わってしまう可能性もあります。クレジットカードを持つ前に、利用の注意点を家庭でも話し合っておきましょう。

「もうかる」と誘われた投資話やSNSをきっかけとした誘導に注意

若者に多い消費者相談の一つに、先輩や同級生からもうかる投資話があると誘われて、投資用の情報が入っているというUSB等を購入させられる手口があります。商品代金は50万円など高額なもので、お金がないと断っても金融機関で借金をするようにすすめられます。指南された通りに投資をしてももうからず、後で「人を紹介すればマージンが入る」と言われるのが典型例です。

SNSで知り合った人から「悩みを聞いてほしい」「お付き合いしたい」などと出会い系サイトに誘導されるのも、よくある手口です。サイト内で連絡を取り合うために、必要なポイント代を電子マネーで購入していくうちに、高額な出費になるというものです。

いずれにせよ簡単にもうかる話、ネット内で知り合った相手からのお金がらみの話は、信用に値しないと考えて、早めにきっぱり断ることや連絡をしないことが大切です。

場を離れる、時間をおく、相談する

成年年齢が引き下げられると、18歳でも事例のようなトラブルにあう恐れがあります。相手にそそのかされて借金をしたとしても、借金そのものがなくなるわけではありません。安易にクレジット契約や借金をしないこと、金融機関からお金を借りてでも契約をすすめてくる相手には関わらないことを、家庭内で確認しましょう。

強引、執拗（よう）な勧誘をされた場合は、一人で決めないで、その場を離れることを考えましょう。きっぱりと断れるのが一番です。後々後悔しないためには、本当に必要なのか、何にいくらかかるのか（明細はあるのか）、代金や品質は同種の商品やサービスに比べて納得のいくものかなど、いろいろな角度から冷静に判断することです。

第三者に相談するのも有効です。日頃から家庭内で何でも相談できる信頼関係を築き、消費生活センターなど相談できる公的機関を確認しておきましょう。

＜参考＞
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201801/1.html#a1

一般社団法人　日本クレジット協会
https://www.j-credit.or.jp/