大学入試・教育改革と「18歳人口」の深いカンケイ‐渡辺敦司‐

今年の大学入試センター試験では、高校を卒業する見込みの生徒が出願した「現役志願率」が43.4％と、過去最高になりました。それに伴って、全体の志願者数（外部のPDFにリンク）も、前年度に比べて5,000人近く増えています。ただし、今後は減少していくかもしれません。主な大学入学年齢である「18歳人口（外部のPDFにリンク）」が、再び減少期に入っていくことが見込まれるからです。それに伴って、受け入れ側である大学にも、さまざまな変化が起こってくることが予想されます。

18歳人口は、終戦直後の第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」に当たる1966（昭和41）年度は249万人でした。この時期に「受験戦争」という言葉が生まれたばかりでなく、大学入学後の大教室による「マスプロ教育」への不満が、大学紛争の下地になったという見方もあり、「新構想大学」として1973（昭和48）年に筑波大学（前身は東京教育大学＝78＜同53＞年閉学）が誕生するなど、大学改革の先駆けとなる動きもありました。
団塊世代の子どもに当たる第2次ベビーブーム世代は、1992（平成4）年度に205万人と、もう一つのピークを迎えました。これに対応して、大学には臨時的定員増が認められるなどの対策が取られました。ただ、大学にとって深刻なのは、その後でした。第1次と第2次のベビーブームにしても、ピークに44万人の落ち込みがあったのですが、少子化の進行により、18歳人口が急減することが確実だったからです。当時、えり好みしなければ希望者全員がどこかの大学に入れる「大学全入時代」（志願者に対する大学の収容力が100％となる）が、2009（平成21）年度にも到来すると予測されました。

一方で、高まる4年制大学進学熱に一刻も早く対応しようと、私立の大学新設ブームを招きました。短大を改組するケースが多かったものの、1995（平成7）年度には565校だった4年制大学は、今や800校に迫る勢いです。

ただ、2015（平成27）年度の大学数が前年度比2校減となったように、大学数の拡大にも陰りが見られます。改めて18歳人口の動向を見ると、2009（平成21）年度あたりから、多少のでこぼこはありながらも120万人前後と比較的横ばいで推移していたのですが、18（同30）年度からは再び減少期に入ると推測されています。これが大学関係者の言う「2018年問題」で、入学生数の減少に伴って、大学の教育や経営の改善はもとより、大学自体の統廃合も真剣に検討しなければならなくなっています。
昨年、プール学院大学（大阪府堺市）が教育学部を2018（平成30）年度から桃山学院大学（大阪府和泉市）に移譲することが発表されたのも、その現れといえます。ただ、私大の統廃合自体は2007（平成19）年以前から予想され、対応策（外部のPDFにリンク）も打ち出されていましたから、むしろ遅すぎるぐらいだといってよいでしょう。

事は「2018年問題」にとどまりません。18歳人口は2024（平成36）年度に106万人まで落ち込み、その後いったん回復するものの、31（同43）年度にはついに100万人を割ると予想されています。現在進められている大学入試や大学教育などの「高大接続改革」は、こうした動向も背景になっており、何らかの改革が避けられなくなっているのです。