公立高校の約8割がインターンシップを実施、しかしその実態は？
国立教育政策研究所の調査によると、2014（平成26）年度には公立中学校のほとんどが職場体験学習を実施している他、公立高校の約8割が民間企業などで就労体験などをするインターンシップを実施していることがわかった。勤労観や職業意識などを育てるためのキャリア教育はもはや当たり前の時代だが、そこには課題もあるという。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。＊＊＊公立中学校で職場体験学習を実施しているのは98.4％で、実施学年は「2年生」が86.5％を占めている他、職場体験の日数は「3日」が39.1％、「2日」が31.3％などとなっています。一方、公立高校（全日制・定時制）では79.3％の学校が、就業体験などのインターンシップを実施しています。学科別に見ると、職業に関する学科が86.3％、総合学科が88.5％と8割以上に上っているのに対して、普通科は73.1％とやや低くなっています。在学中に一度でもインターンシップを経験したことのある生徒の割合は35.0％で、過去最高を記録しました。ただ、学科別に見ると、職業に関する学科では69.5％なのに対して、普通科は21.5％にとどまっています。公立高校の約8割がインターンシップを実施しているといっても、そのほとんどは職業に関する学科や総合学科の生徒であり、普通科の生徒のインターンシップ実施は実際にはそんなに多くありません。いずれは就職して社会に出る際、仕事に対するしっかりとした考え方や意識を持っているかどうかが問われます。そのためにも高校でのインターンシップなどがより重要になってくるわけですが、依然として普通科の生徒の実施率が低いことが大きな課題です。現在の大学生の就職活動などの事情を考えれば、普通科の生徒こそ、高校のうちにインターンシップなどを経験して、勤労観や職業意識を身に付けることが必要だといえるのではないでしょうか。
