多様さが魅力のフリースクール　しかし「公認」の足かせもまた多様さにあり!?

不登校の子どもたちを受け入れているフリースクールについて、文部科学省が制度的位置付けを検討しているほか、超党派の国会議員連盟も教育機関として「公認」するための法律案を準備している。そんな中、フリースクールの多様さが、制度的公認のネックになっているという。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

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2015（平成27）年3月に、文科省が初めてフリースクールの実態調査を実施しました。調査は各地の教育委員会に照会して把握した義務教育段階の子どもが通っている民間教育施設474か所を対象に実施（回答319施設）。通っている子どもの人数は、回答のあった317施設で計4,196人（小学生1,833人、中学生2,363人）となっています。未回答の施設、調査対象から漏れた施設などを考えれば、全国ではさらに多くの子どもたちがフリースクールにいると見られます。フリースクールに通う不登校の子どもたちに対しては現在、在籍する小中学校の校長が認めれば「出席扱い」にすることができるようになっています。4,196人のうち「出席扱い」を受けているのは、小学生が969人（52.9％）、中学生が1,372人（58.1％）の合計2,341人（55.8％）でした。

フリースクールの最大の特徴は、その多様さです。たとえば、施設の形態は「特定非営利活動法人（NPO法人）」が45.8％で最も多いのですが、ほかにも、法人格のない任意団体、株式会社、個人など多様な形態があります。1施設当たりの子どもの数は平均13.2人ですが、「1～5人」という施設が全体の4割を占める一方、100人以上も子どもがいる施設もあるなど、規模もさまざまです。学習活動の内容（複数回答）は、「相談・カウンセリング」と「個別の学習」がそれぞれ9割、「社会体験」が7割、「授業形式による学習」が4割などで、カウンセリングや体験活動などを交えながら子ども一人ひとりが自分に合った学習をしているところが多いようです。

多様さはフリースクールの魅力の一つである半面、教育機関として「公認」するのに必要となる基準が策定できないという悩みともなっているようです。文科省がフリースクールを教育機関として公的にどう位置付けるのか、その検討の行方が注目されます。フリースクールを選ぶ際には、その多様さを十分に理解したうえで、それぞれの子どもに合った施設を選ぶことが大切であるといえるでしょう。

出典：フリースクールの多様さ浮き彫り　学校出席扱いに差　-ベネッセ教育情報サイト

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