変わるコミュニティ・スクールの役割 学校運営参画から学校支援へ

変わるコミュニティ・スクールの役割 学校運営参画から学校支援へ中央教育審議会の「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」が、学校と地域の協働を進めるための方策を提言した答申案をまとめた。保護者や地域住民が学校運営などに参画する「コミュニティ・スクール」を拡大することを柱とした内容だが、コミュニティ・スクールそのものが今、変化しているという。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。

 

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コミュニティ・スクールは、(1)学校運営の方針や予算を承認する (2)校長や教育委員会に意見を言える (3)教員人事について教育委員会に意見を出せる--という3つの権限があります。学校関係者の間では、学校運営や人事の混乱を招くと懸念する声が根強くあり、2015(平成27)年4月現在、全国で2,389校にとどまっています。
答申案は、「地域とともにある学校づくり」のため、全部の公立学校をコミュニティ・スクールにすることを目標に掲げ、設置を教育委員会に強く求めています。そして、「学校を応援し」「学校支援に関する総合的な企画・立案を行う」などがコミュニティ・スクールの役割であるとし、教員人事の権限については事実上棚上げにすること、校長のリーダーシップを重視することを示唆しています。つまり、コミュニティ・スクールの位置付けが、地域住民や保護者が「学校運営に参画する仕組み」から、「学校を支援するため制度」へと変化しているのです。
実際に、今のコミュニティ・スクールのほとんどが、教員人事への意見や、学校運営に関して見直しを迫るようなことをしていません。強い権限を持つ地域住民や保護者が学校運営に参画する仕組みは、日本の社会には根付かなかったようです。
コミュニティ・スクールを増やすことには、警戒する声がまだあります。しかし実態は、地域住民や保護者などによる学校支援のための制度といえます。こうした変化を踏まえて、「地域とともにある学校」の在り方を考える必要がありそうです。

 

出典:変質するコミュニティ・スクールの性格 -ベネッセ教育情報サイト

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