先生の数は増える？ 減る？ 今後どうなるのか、専門家が解説
子どもを勉強させるためにはご褒美で釣っても「よい」、子どもをほめて育てては「いけない」、ゲームをしても暴力的には「ならない」--こんな発見を科学的に明らかにしたとする本が話題を集め、今や単に子育てや教育の話題にとどまらない気配をみせています。科学的根拠（エビデンス）ということが今後の国の教育政策に、ますます影響を与えそうだからです。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく聞いた。
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政策づくりに根拠が必要なことは、もちろん教育だけの話ではありません。税収不足が課題となっている現在、限りある財源を有効に活用して、効果的な政策を打っていく姿勢が、ますます求められます。政府も経済・財政の一体改革の中で、「重要業績評価指標」（KPI）という考え方を打ち出し、計画的に改革を進めるために政策を徹底して「見える化」することを検討しています。
この中で、教育に関しては、「少子化のエビデンスを踏まえた教職員定数の見通し、エビデンスに基づくPDCAの構築」を重点課題とし、公立小・中学校の先生の数を決める教職員定数の充実を求める際には、エビデンスを示すよう提案しています。
教職員定数の在り方ということで思い起こされるのが、今春に財務省と文部科学省の間で繰り広げられた論争です。文科省が毎年要求してきた「教職員定数改善計画」に対抗して、教育の充実のために充ててきた加配定数も児童生徒減に伴って減らせるとする「定数合理化計画」を対置しました。この時に財務省が出してきたのが「標準学級当たり加配定数」という指標で、これを根拠として、機械的に4,200人余りの加配定数が減らせる、と主張しています。財務省はこの方針を基本的に断念せず、10月に行われた財政制度等審議会の分科会に、新たな計算で3,771人の加配定数を削減することを再提案しています。
教育におけるエビデンスといえば、文科省も、学力低下や教職員定数の在り方が論議されたことをきっかけに、2007（平成19）年度から全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を開始しました。ここで示されたエビデンスを、どう使うかが重要です。文科省と財務省の論争にみられたように、別々の基準でエビデンスを出すだけでは、いつまでたっても合意形成はできません。
出典：先生の数の増減に「科学的根拠」って……？ -ベネッセ教育情報サイト
