急がれる教育のIT化、自治体間格差がブレーキに？
学校では現在、教育用コンピューターをはじめとする情報機器の導入など、教育の情報化に向けた環境整備が急務となっている。一方で、その流れにブレーキをかけているのが自治体間の格差だ。この格差の原因はどこにあるのか、ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
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政府は、2017（平成29）年度までに公立学校の児童生徒3.6人に教育用コンピューター1台を整備するという目標を掲げています。しかし、文部科学省の「教育情報化実態調査（速報）」によると、2015（同27）年3月現在、全国平均で6.4人に1台にとどまっています。問題を深刻にしているのが自治体間の格差で、最高が佐賀県の2.6人に1台であるのに対し、最低は愛知県の8.4人に1台と、都道府県間に大きな開きがあります。
同省などは「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」（2014〜17年）を策定し、公立学校の情報化整備のため年間1,678億円、4年間で合計6,712億円の財源を措置しています。しかし、地方自治体が自由に使える地方交付税に計上されているため、他の事業に財源を回してしまう自治体では学校に情報化整備の予算が来ず、これが格差を生む原因になっています。
文科省は、公立学校での教育の情報化に積極的に取り組むよう、都道府県教委などに通知を出しました。しかし、公立の小中学校は市区町村教委の所管で、教育の情報化では市区町村の取り組みが重要になります。
このため同省は、先の実態調査の中で市区町村別の整備状況を示し、格差の実情を明らかにしました。
たとえば東京都の場合、全体では児童生徒5.5人にコンピューター1台と全国平均を上回っていますが、市区町村ごとでは荒川区が1.1人に1台なのに対して、練馬区や大田区は13.5人に1台などとなっています。
こうした差は今後、子どもたちの教育格差につながることにもなりかねません。保護者なども、地元の学校での情報機器の整備状況などに関心を持つ必要があるでしょう。
出典：教育の情報化の自治間体格差解消を 文科省が通知 -ベネッセ教育情報サイト
