選挙権が18歳に引き下げ 副教材の内容を専門家が解説
選挙権年齢を来年6月から18歳に引き下げる公職選挙法の改正に伴い、総務省と文部科学省は共同で、高校生向けに「私たちが拓（ひら）く日本の未来--有権者として求められる力を身に付けるために」（生徒用副教材、教師用指導資料）を作成し、国公私立の生徒と高校に配布した。改めて学校における主権者教育を問い直すことはもとより、次期学習指導要領の学習を先取りするものでもある。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、詳しく聞いた。
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生徒用副教材をみると、選挙の実際や政治の仕組みを説明するだけでなく、話し合いや討論の手法、模擬選挙、模擬請願、模擬議会など、具体的な学習の実践例を示しています。これは、有権者として政治の仕組みや原理について知ることはもちろん、「課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力」や「自分の考えを主張し説得する力」を育成しようとしてのことです。そして、こうした力の育成は、次期学習指導要領の考え方と一致します。
学校教育で子どもを将来の主権者として育てることは、従来も行われてきたはずです。教育基本法は「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」の育成を教育の目的の一つに掲げていますし（第1条）、「良識ある公民として必要な政治的教養」の尊重も求めています（第14条）。それに基づいた指導要領でも、「平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う」（高校公民科の目標）などとされているところです。
しかし若者の低投票率など、高校までの学習が、これまで実際の投票行動に結び付いていなかったことは明らかです。一方で、少子高齢化をはじめとして、社会の在り方を有権者が考え、選択しなければならない課題は山積しています。18歳選挙権を別にしても、高校生のうちから政治参加について考えることは急務であるといえるでしょう。次期指導要領をめぐっては、高校で新科目「公共」の創設も検討されています。今回の主権者教育は、その先取りでもあります。
出典：高校生の「主権者教育」は次期指導要領の先取り -ベネッセ教育情報サイト
