大学経営に迫る「2018年問題」とは
今春に高校を卒業した者の大学・短大進学率が過去最高を更新したことが、文部科学省の2015年度学校基本調査の結果（速報）でわかった。しかし、入学者が再び減少することが予想される「2018年問題」が間近に迫っている。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、そのポイントについて解説してもらった。
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同調査によると、現役で大学・短大に進学したのは58万4,000人（前年度比1万7,000人増）と増加に転じており、現役進学率も54.6％（同0.7ポイント増）に上昇し、2010（平成22）年度（54.3％）を上回りました。だからといって、このまま進学者が増え続けるかというと、そうはいきません。高校卒業者など大学・短大などの主な進学年齢である「18歳人口」は120万人で、前年度より1万9,000人増えています。つまり現役の進学者が増えたのは、高卒者のうち大学・短大に進学する割合が増えたためというより、18歳人口という全体のパイが広がったため、という要因のほうが大きいのです。
進学率が頭打ちだとすると、今後の入学者数を左右するのは18歳人口の推移ということになります。文科省などの推計によると、18歳人口は2017（平成29）年度まで横ばいが続くものの、18（同30）年度以降は年々減っていき、24（同36）年度には106万人まで落ち込みます。これが「2018年問題」と呼ばれるものです。2031年（平成43）度には100万人を割るとさえ推計されていますから18歳人口を当て込んでいては大学経営に未来はなく、大学関係者は生き残り策の模索に今から必死になっているというわけです。
大学で組織運営の見直しが求められ、それに伴って大学教育や入試の改革も急速に進む可能性が高いことは、既にお伝えしました。一方で大学には、グローバル化やイノベーション（革新）を担う人材の育成が期待されています。18歳人口が減少する分、一人ひとりの若者の資質・能力を高めて、社会で十二分に活躍してもらわなければ、日本全体の将来もありません。1点刻みの入試を排してまで大学入学者選抜の改革を断行しようとしているのも、そうした時代に対応するためという、大きな背景があるのです。
出典：現役の大学進学率は上昇したけれど……迫る「2018年問題」 -ベネッセ教育情報サイト
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