日本学術会議が声明を発表　大学文系学部の今後は？

日本を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」は、文部科学省が進めている国立大学改革を批判する声明を出した。声明は、国立大学改革の中で文科省が人文社会科学系学部の廃止や組織の見直しを要請したことについて異議を唱えたものだが、背景には現在の大学に対する「社会的要請」いう問題があるようだ。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

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文科省は、人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」を求めています。これに、日本で最も権威ある科学者団体の一つである学術会議が、批判的な声明を出すに至りました。人文社会科学系学部などの廃止・転換を求めたことについて「大きな疑問がある」としています。

現在の大学改革の柱の一つは、グローバル人材の育成です。しかしグローバル人材について、学術会議の声明は「国際的な競争力をもつ人材」というだけではなく、「文化的多様性を尊重しつつ、広く世界の人びとと交わり貢献することができるような人材」であると指摘。そのために必要な論理的思考力、判断力などを育てるのが人文社会科学系の学問の役割であると強調したうえで、人文社会科学系の学問の軽視は「大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と懸念を表明しています。

文科省は、国公私立大学全体を通じて、教育成果や研究成果を重視した予算配分を強化しています。すると、人文社会科学系の学問や、理工系でも短期的には成果が出ない基礎研究分野には、予算が回らない傾向が強まっています。また、即戦力となる人材の育成など「社会的要請」を受けて、職業に即した実学的教育が重視されつつあります。これらに対して声明は、長期的な視野に立って「知を継承し、多様性を支え、創造性の基盤を養う」ことも、大学に求められている「社会的要請」であると訴えています。

出典：大学への「社会的要請」とは？　学術会議、国立大の再編に批判　-ベネッセ教育情報サイト

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