所変われば育て方も変わる？発見！世界の子育て　仕事と子育ての両立（2）～シンガポールの事例から

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楽しいことも、悩みや気がかりも多い「子育て」「教育」。このコーナーでは、日本とはちょっと違う、ほかの国の子育て事情をご紹介します。さまざまな方法や考え方を知ることで、子育てに対しての気持ちが少し楽になったり、自分に合った方法にアレンジしたり……。
日本の、そしてご自身の子育て・教育を見つめ直してみませんか。

今回は時差も少なく同じアジアのシンガポールでのワーキングマザー事情です。お話を伺ったのは、私が仕事を通じて知り合った同世代のAさん。彼女はシンガポール駐在経験のある日本人女性ですが、駐在といってもご主人の転勤ではなく、ご自身の転勤に伴い、ご主人だけを日本に残して2人のお子さんを連れてシンガポールに赴任した経験をお持ちのかたです。当時の状況や、シンガポールという外国での仕事と家庭・子育ての両立について詳しく伺いました。

シンガポールでの現地法人立ち上げを任されたAさん。当時、まだ小学生と2歳児の2人のお子さんがおり、特にまだ手がかかる下のお子さんにとっての母親の役割の大きさを実感していたそうです。一方で、シンガポールの子育て事情を調べてみると、保育施設・サービスも充実していて治安も衛生環境もよいことがわかったとのこと。「行ってみれば何とかできそう」と考え、お子さん2人を連れての赴任を決めたそうです。

実際には、お子さんたちの学校・園選びや、通学・通勤に適した住居選びなど、赴任前にできる限り調べ尽くして手配したそうで、そのかいあってお子さんたちもスムーズに新しい生活を始められたとのこと。ちなみに、下のお子さんはアフタースクールケア（延長保育のようなサービス）を利用できる保育園に入っていたそうですが、日本では「保活」という言葉ができるほど保育園入園は狭き門。シンガポールはどうなのか伺ったところ、やはり人気のある園は希望者が集まるので待機になる場合もあるそうですが、さまざまな保育施設・サービスがあり選べる状態なので、日本よりもずっと楽だったそうです。また、小学生のお子さんは、学校がある期間は塾に通っていたのですが、塾が送迎バスを出しており、送り迎えが必要なくて助かったとか。また、夏休み期間などはサマーキャンプに参加していたので、一人でお留守番することもなかったということです。サマーキャンプは学校の中で行われるのですが、さまざまな業者が提供するプログラムがあり充実していたそうです。

とはいえ、現地法人を立ち上げるという責任の重い仕事をしながら、学校や園へのお子さんの送り迎えなど、家事や育児を一人で毎日こなすのはやはり大変。日々のお掃除などの家事に関しては、週2日ほど「アンティ（おばさん）」と呼ばれるお手伝いさんにお願いしていたそうで（アジアなどでは日本からの駐在家庭がお手伝いさんを雇うことは一般的なことなのです）、家事だけではなくいろいろな相談にも乗ってもらって精神的にも助けられたとのことでした。また、同じコンドミニアム（マンションのような集合住宅）に住むママ友も強い味方で、家庭の事情がわかっているので、Aさんが大変そうな時は進んで子どもを預かってくれるなど、さまざまな面でサポートしてくれたそうです。また、日本に住むご主人やお母さまもシンガポールに来て助けてくれたそうです。また、仕事のほうも、忙しい時期はあるものの、シンガポール全体が午後5時から6時で仕事を終えて家に帰るというのが一般的な働き方で、学校のイベントもそれに合わせて夜にやってくれるので、クリスマスコンサートなどを親子で楽しむ時間もゆっくりとれたということです。

4年間の駐在生活を経験したAさんに、日本で働きながら子育てをしていたころと比較してみてどう感じたかを伺ったところ「日本にいると、仕事・家事・育児のすべてが全部自分の肩にかかっている、という気持ちで息苦しさ、余裕のなさを感じていた。シンガポールではさまざまな人種、考え方の人がいるので、自分は自分と割り切ることができる。また残業の少ない働き方や多様な子育て支援サービスなどがあり、家族で過ごす時間を大切にできた。当たり前のことが当たり前にできた、という気がする」と話してくれました。

仕事と家事・育児の両立のためには、父親も含め家族が一緒に過ごす時間をしっかり確保できることが何より重要だということです。直近の取り組みとしては多様な保育施設・サービスなどの受け皿の整備も重要ですが、より本質的には「働き方」の見直しが進められることであると感じます。現実的にはいろいろな課題も多く早急に進むものではないかもしれませんが、Aさんが言っていた「当たり前のことが当たり前にできる」生活が、働く親たちや、その子どもたちにも保障されるような社会になることを願ってやみません。一人ひとりの意識の持ち方も大切ですが、それだけで動くものではないと思います。イギリスは、国が「柔軟な働き方の申請権」を設定し、企業に強く働きかけているそうです。日本でも制度面からの後押しが必要だと感じます。