地方大学に新たな役割 「雇用創出・若者定着」で地方創生を
政府は2014（平成26）年末に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、地方創生の一環として「地方大学等の活性化」を盛り込んだ。地方大学に求められる役割は、今後どのように変わっていくのか。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
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経済格差是正のために、地方大学の重要性を指摘する声は以前からありましたが、これとは別の視点から地方大学の活性化を求める意見が出てきました。少子化の進行がついに地方自治体の人口減少となって現れ始めたことが背景です。地方から都市部への人口流出には、大学進学時と卒業後の就職時の2つのピークがあります。つまり地方の大学や専門学校への進学者を増やして地元への就職を促せば、人口減少の防止と地方創生につながるというわけです。
これを受けて政府は、総合戦略として、2020（平成32）年までに自県大学進学者の割合を平均36％（現行32.9％）、新規学卒者の県内就職の割合を平均80％（同71.9％）、大学と地元企業・官公庁との連携プログラムの実施率を50％（同39.6％）に、それぞれ引き上げる数値目標を定めました。目標達成には、教育予算を所管する文部科学省と地方交付税を管轄する総務省が、共同して当たることになっています。
具体的には、地域発展に貢献するような事業を行う大学に補助金を増額するほか、地場ブランドや独自産業の開発など大学と地元企業の共同研究を推進することにしています。また、地方大学に進学して地元企業に就職した学生、都市部の大学に進学したのちに地方の企業に就職した学生に対して、奨学金を出したり、借りた奨学金の返済を援助したりする「人口減少対策・就職支援基金」を各道府県と地元産業界が連携して創設します。
人口減少社会を背景に、地方大学、特に地方の公立大学や私立大学などには今後、「雇用創出・若者定着」という役割が強く求められているといえるでしょう。
出典：地方大学に新たな役割、「人口減少に歯止め」 -ベネッセ教育情報サイト
