進む教育改革 経済界が求める次世代の人物像とは？
安倍晋三首相が主導する「教育再生」が進み、学習指導要領の改訂、大学入学者選抜の改革などの議論が動き始めている。これからの時代に必要とされる人材・能力とはどのようなものなのか？ その一端を探るため、教育改革にも大きな影響力を持つ経済界がどのような人材や能力を求めているのかを、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に伺った。
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日本経済団体連合会（日本経団連）は、2014（平成26）年4月に「次世代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」、15（同27）年1月に「『豊かで活力ある日本』の再生」という提言を出しています。これらの中でこれから学校教育の中で育成するよう求められているのが、国際的ビジネス社会で活躍できる「グローバル人材」と、既成概念にとらわれない変革ができる「イノベーション（革新）人材」です。そして、現在の学校教育について「画一的、知識詰め込み型の教育が多く、これからのグローバル社会を生き抜くために必要な論理的思考力や課題発見能力、ディベート力などは身につけにくい。加えて、若者の英語力は国際的にも低い」と批判しています。「グローバル人材」と「イノベーション人材」の2つが、大企業を中心とする経済界が切実に求めている人材といって間違いないでしょう。
では、具体的にどんな教育がこれから必要なのでしょうか。経済同友会は2014（平成26）年11月に出した「学習指導要領改訂に向けた意見」の中で、必要な教育として「自らの考えや意思を日本語で明確に伝える教育」「グローバル化に対応した教育」「社会の一員としての自覚や職業観の醸成を促す教育」を挙げています。グローバル化への対応に加えて、コミュニケーション能力の育成やキャリア教育の充実を求めているようです。
もちろん学力は子どもたちに必要な重要要素ですが、現在の経済界は単なる学力だけではなく、学力や英語力をもとにした論理的思考力・コミュニケーション能力・課題発見能力などを身に付けた人材を求めているといえるでしょう。
出典：経済界が教育に期待する能力・人材とは？ -ベネッセ教育情報サイト
