成人年齢引き下げにも関係あり？　新科目「公共」創設の理由とは

中央教育審議会に諮問された学習指導要領の全面改訂中で検討の一つとなっているのが高校における新科目「公共」の創設だ。新科目創設にはさまざまな狙いがありますが、その一つに成人年齢を現行「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げようという動きに対応することがあり、2016（平成28）年の次期参院選挙から18歳以上で投票できるようになる可能性も高まっています。このことについて、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に伺った。

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高校での新科目「公共」の創設の理由は大きく分けて、（1）小中学校で道徳を「特別の教科」とすることに合わせて、高校でも規範意識などを身に付ける道徳教育の強化を図る必要があること（2）国民投票権が「18歳以上」に引き下げられるなどの議論に対応して、18歳で「大人」となるための教育をする必要があること、などです。

憲法改正の国民投票権年齢は、14（同26）年6月に成立した改正国民投票法により18（同30）年6月21日以降、「18歳以上」となることが決まっています。また仮に、与野党が共同提出した国政選挙権を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が成立したら、早ければ16（同28）年の参院選から18歳以上による選挙が実現する見通しです。一部の高校生を含む18歳以上の若者が国政選挙に参加するのは、すぐ目の前なのです。

選挙権年齢が引き下げられれば、それに合わせて民法などの成人年齢を「18歳以上」に引き下げる議論が加速することはほぼ確実でしょう。子どもたちが高校卒業と同時に、クレジットカードを作ったり、金融業者からお金を借りたり、さまざまな法的契約を結ぶことを自分の意思だけでできるようになるとしたら……。高校の新科目「公共」の背景には、近い将来18歳で選挙権を持つだけでなく、法的にも「大人」の責任を背負うことになるという現実的な課題に早急に対応しなければならないという切実な理由があるのです。

出典：18歳で選挙へ!?　 新科目「公共」、これからの高校生に必要なものは　-ベネッセ教育情報サイト

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