教育ローンは最後の手段［教育費プラン］

2月に入ると、次々と受験校の合格発表が行われる。親子ともにこれまでの努力が実を結ぶ喜びの瞬間だが、その一方で、学校に支払わなければならないお金の準備に追われることになる。親としては、学費も想定内の学校に入ってくれれば慌てることはないが、想定外の学校だと、うれしい気持ち半分・困ったなという気持ち半分の複雑な思いに駆られるものだ。

中学受験の場合、平均的な私立の学費は、年間でだいたい100万円程度の費用が必要になってくる。入学金として20～30万円も必要なので、初年度の学校納付金は130万円前後が必要になると考えてよいだろう。これはあくまでも平均額なので、学校によってはこれ以上かかるところもある。

私立中学校に進学を希望する場合、教育費としては、小学校6年間にできるだけ貯蓄しておくのがやはり基本である。
前回ご紹介したように、小5の段階から、私立に進学した時と同じような塾費用が発生するので、小学校の前半ではこれらのお金を準備したい。まだ準備ができていないご家庭でも、初年度納付分だけは最低限貯蓄しておき、中学1年生から100万円前後のお金が毎年プラスできる家計体制を考えることが必要になる。

足りなくなったら教育ローンを借りればよい、と安易に考えている人もいるが、これは極力避けてほしいものである。というのも、金融機関の教育ローンを具体的に見てみると、無担保型の場合たいてい300万円～500万円が借入上限となっている。つまり、入学当初からローンのお世話になっていると、中学校の3年間だけでローン限度額に達してしまうのだ。これでは、高校の学費までまかなうことができないし、そうなったら何のために中学受験して中高一貫の学校に進学したのか、わからなくなってしまう。

それでは、中学在学中にローンで借りた分を全部返せばよいのではないかと考える人もいるだろうが、中学3年間で返済できるご家庭なら、それだけの余裕がある（貯蓄にまわせる）ということなので、もともとローンは必要ないといえるだろう。つまり、ローンが必要になるご家庭は、貯蓄ができないから借りるのであり、中には借りたほうが家計に負担がかからない＝ラクと考えているかたもいる。
また、月々の返済負担を減らすために、返済期間をできるだけ長くして借りる傾向があるので、学年が上がるごとに返済額が雪だるま式に増えていく事態は容易に想像できる。したがって、教育ローンを利用するのは本当に最後の最後と考え、できれば大学進学など、最終進学段階で利用する心構えが必要だ。

なお、貯蓄と将来の教育ローン（もちろん借りないに越したことはないが）の両方を見据えて、サラリーマン家庭なら財形貯蓄をしておくとよいだろう。財形貯蓄は給料天引きになるので、貯蓄がしやすい。また、「財形教育融資」という教育ローンも一般の金融機関より低金利に設定されている。低金利な教育ローンとして「国の教育ローン」が有名だが、いざという時のために有利な選択肢を幅広く持つことも賢明な準備といえるだろう。