食欲の秋！　適性検査にも取り上げられる 「食料自給率」や「農業・漁業」についてチェックしておこう！

※2006年9月現在の情報に基づいた記事です。

BSE（牛海綿状脳症）や輸入野菜の農薬残留、食品の偽装表示など、食に関する問題が相次いだことにより、近年、食の安全に対する消費者の関心が高まっています。最近では「食育」という言葉も頻繁に耳にするようになりました。未来を担う子どもたちの健康を考えるとき、保護者のかたにとって「食の安全」はとても深刻な問題です。実は、公立中高一貫校の適性検査でも例年、食に関する問題が出されています。今回の時事コラムでは、適性検査によく出る「食料自給率」と「日本の農業・漁業」に焦点を当て、適性検査に向けて普段の食事や生活の中で考えていただきたいことをご紹介します。

「食料自給率」は公立中高一貫校の適性検査でよく出題されるテーマの1つです。食料自給率とは何なのか、しっかりと確認しておきましょう。

「食料自給率」とは、その国で消費される食料がどれだけ国内で生産されているかを示す指標です。基本的には、（生産）÷（消費）で計算します。一般的には、食料自給率を表すのに「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類を用いることが多いです。
カロリーベースの食料自給率は、私たちが食べている食料に含まれるカロリーのうち、日本で作られた食料に含まれるカロリーがどのくらいあるかを計算したものです。カロリーベースの食料自給率は、以下の計算式で求められます。

この計算式に当てはめると、平成17年度のカロリーベースの食料自給率は1021kcal÷2573kcal×100＝約40％となり、平成10年度以降8年連続横ばいの水準となっています。
生産額ベースの食料自給率は、私たちが食べている食料全体の金額のうち、日本で作られたものの割合を計算したものです。計算式は以下の通りになります。

この計算式に当てはめると、平成17年度の生産額ベースの食料自給率は10.2兆円÷14.9兆円×100＝約69％で、前年度とほぼ同じ数値となりました。
皆さんもご存じのことと思いますが、日本の食料自給率は長期的に減少を続けています。日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から平成10年度の40％に低下し、平成10年度以降はそのまま横ばいで推移しています。主な先進国と比べると、フランス130％、アメリカ119％、ドイツ91％、イギリス74％（2002年度・農林水産省のHPより）となっており、日本の食料自給率は最低水準といえます。

日本の食料自給率が低下した理由の1つに、日本人の食生活の変化が挙げられます。食生活の洋風化が進んだことにより、国内自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂類の消費が増え、自給率が低下してしまったのです。国内の畜産業で餌に使われるトウモロコシなどをほとんど輸入に頼っていることや、農業・漁業に従事している人たちの高齢化なども要因に考えられます。
では、食料自給率が低いとどんな問題があるのでしょうか？　世界の人口増加、天候不順や災害などによる農産物への影響、食料品の輸入制限などの問題を耳にしたことがあるかたも多いと思います。災害や天候不順などは事前に予測できるものではありません。突然このような問題が起これば、今まで通りの食料輸入を続けられなくなります。ですから、できるだけ多くの食料を自分の国の中で生産し、輸入や備蓄と組み合わせて安定的な食料供給を目指すことが大切なのです。政府は、将来的にはカロリーベースの食料自給率を5割以上とすることを目指しており、その第1段階として2015年には45％にすることを目標にしています。
食料をめぐる問題は、地球温暖化や砂漠化の進行、大量な食品の廃棄など、環境問題にもつながっています。日本では、1年間で2200万トンもの食べものが捨てられているといわれ、「みんなが1食につき、もう1口多くごはん（お米）を食べる」と、食料自給率を1％上げることができるそうです。食料自給率と併せて、親子で環境問題についても考えてみてはいかがでしょうか。