【Q&A】小学校の学費 公立・私立の相場は?学校以外でかかる費用もチェック

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QA 小学校の学費 公立 私立 学校以外でかかる費用もチェック

「小学校時代は将来かかる学費に備えてしっかり貯蓄を」とよく言われていますが、「小学校の学費や習い事代もあるのに、本当にためられるのかな?」と疑問に思っているかたもいるでしょう。ひと言に「小学校」と言っても、公立と私立ではかかる費用が大きく異なります。

そこで今回は、公立小学校と私立小学校でかかる費用の目安を、学校以外でかかる費用にも着目しながらご紹介します。

この記事のポイント

Q.小学校、公立と私立の費用はそれぞれいくらかかる?

公立 私立 費用はそれぞれいくらかかる?

A.小学校の6年間でかかる学習費総額は、公立で約212万円、私立で約1,000万円
小学校でかかる費用は大きく以下の3種類に分けられます。

・学校教育費(授業料・学用品・図書・修学旅行費など学校教育のための費用)
・学校給食費(学校給食における費用)
・学校外活動費(自宅学習・学習塾・習い事・文化活動など学校外の活動費用)

この記事では、上の3つを合わせたものを「学習費総額」とします。

公立小学校と私立小学校の費用目安(年額)

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」より作成

公立小学校と私立小学校の1年間でかかる費用の目安は上の表のとおりです。公立小学校の1年間の学習費総額は約35万円、一方私立小学校は約167万円になっており、私立小学校は公立小学校の約4.8倍になっています。

つまり、1年間の学習費総額を小学校6年間に換算すると……
公立小学校 約212万円
私立小学校 約1,000万円
となります。

公立小学校は、原則として入学金や授業料、施設設備費を払う必要はありません。ただし、授業に必要で個人が所有するもの、たとえば上履きや体操服、絵の具、書道の道具などは個人で負担します。給食費や修学旅行の費用も同様です。

一方、私立小学校の場合は、授業料や施設設備費、遠方から通学する際の通学費などもかかるため、公立小学校よりも「学校教育費」の高さが目立ちます。

「学校外活動費」に関しては、次の見出しで詳しくご紹介します。

Q:学校外の教育にかける費用にも、公立と私立で違いはある?

A.公立と私立では約41万円の差! 学校外の教育費にも差があります
学習塾や習い事、スポーツ・文化活動などの「学校外活動費」の平均を比較すると、公立は約25万円、私立は約66万円となっており、1年間あたりの平均額は、私立小学校が公立小学校の約2.6倍になっています。

学校外活動費の内訳は以下の表をご覧ください。

公立・私立小学校の学校外活動費の内訳

公立・私立ともに、支出の割合が一番大きな項目は、学校教育の予習・復習・補習学習などのための通信教育費や学習塾費を含む「補助学習費」です。

補助学習費以外の「その他の学校外活動費」は、楽器やスポーツなどの習い事や鑑賞・観戦した際の費用、キャンプなどの野外体験活動費、博物館・動物園の入場料・交通費などを含んでいます。

詳しくは以下の表を参考にしてください。

その他の学校外活動

学校外の費用は「我が家はかけない」という選択もできるので、表の数字はあくまでも調査の平均値として理解し、参考程度に考えるといいでしょう。

Q:高学年のほうが学費が高いイメージあるけど……本当?

A.はい。学年別の調査によると、学校と学校外合わせた費用はおおむね学年が上がるにつれて高くなっていきます

学年別に学習費総額を見てみると、おおむね学年が上がるにつれて高くなっていきます。ただし、1年生は入学に合わせて準備があるため、公立では6年生に次ぐ2番目、私立では1番高くなっています。

小学校学年別の学習費総額

令和3年度子供の学習費調査の結果を基に作成
※学習費総額の金額は千の位を四捨五入した値

高学年になるにつれて学習費総額が高まる理由は、高学年で修学旅行や林間学校があることと、自宅学習や塾を始める子どもが増えることなどが挙げられます。

私立小学校を希望しているご家庭は、小学校1年目にまとまった費用がかかり、公立・私立ともに学年が上がるほど、費用が上がる傾向にあるということを覚えておいてください。

Q.小学校は教育費のため時と聞くけど、どう貯蓄すればいい?

小学校は教育費のため時と聞くけど、どう貯蓄すればいい?

A.教育費の貯蓄はできる限り早く始めるのがおすすめ! 児童手当・預貯金・定期預金などを活用し確実にためていきましょう

前述したとおり、学習費の総額は子どもの成長とともに高まる傾向にあります。そのため、教育費の貯蓄はできる限り早めに始めるのがおすすめです。早く始めるほど月々の貯蓄額が少なくなるため日々の生活にゆとりが持てるでしょう。

教育費の貯蓄でまず始めてほしいのが、児童手当すべてを教育費貯蓄用口座にためる方法です。2024年10月より児童手当の支給期間が中学校卒業年代から高校卒業年代まで延長になり、第3子以上の支給額も増額されました。

第1子の場合、すべての児童手当を貯蓄すると、高校卒業時には約230万円以上というまとまった金額になるため、まずは児童手当の貯蓄をおすすめします。

その他の代表的な教育費の貯蓄方法として、以下の4つをご紹介します。

1.教育費貯蓄用口座で毎月貯蓄
内容:毎月一定額を貯蓄用の口座で貯蓄する
メリット:元本割れの心配がなく、資金を引き出しやすい

デメリット:金利は期待できず、お金の移動を手間に感じるかたも

2.自動積み立て定期預金
内容:毎月一定額を手数料不要かつ自動で積み立ててくれる
メリット:預貯金よりも少し金利が期待でき、お金を移動させる手間がない
デメリット:解約しないと預金を引き出せない(元本は保証)

3.学資保険
内容:教育費の貯蓄を目的とした保険
メリット:返礼率が高いものを選べば満期時に受け取るお金が増える
デメリット:満期前に解約すると元本割れの可能性が高い

4.低解約返戻金型終身保険
内容:本来は保障が一生涯続く保険ですが、払い込み期間後に解約することで解約返戻金が保険料支払い総額よりも大きくなる
メリット:返礼率が期待でき、払い込み期間や解約返戻金の受け取りを自由に選べる
デメリット:保険料払い込み期間中に解約すると元本割れの可能性が高い

どの貯蓄方法を選ぶかは、ご家庭の考え方によるため、メリットとデメリットをよく比べて選択しましょう。児童手当は学資保険の支払いにあて、月々の収入から2万円貯蓄用口座に預貯金でためるなど、複数の方法を掛け合わせるのもおすすめです。

貯蓄し続けることが難しい時もあるかもしれません。今は奨学金などの支援制度も整ってきているため、活用できる制度の情報には常にアンテナを張っておくとよいでしょう。

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まとめ & 実践 TIPS

小学校でかかる費用は、公立と私立で大きく異なります。学校にかかる費用だけでなく、塾や習い事といった学校外の費用もかかる時期なので、将来的にかかる教育費の貯蓄を確保したうえで予算を決めていくとよいでしょう。教育費の貯蓄は早く始めるに越したことはありません。さまざまな貯蓄方法があるため、ご家庭ごとにメリット・デメリットを踏まえて話し合ってみてください。

【参考文献】
「子供の学習費調査」文部科学省

プロフィール


海田幹子

教育・育児、マネー等について執筆。現在、小学生2人の子育てに奮闘中。

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