スマホ利用料、高校生の半数「知らない」 子どもたちのお金事情

金融教育などの啓発活動をしている金融広報中央委員会の調査で、スマートフォン(スマホ)などを持っている中学生の6割以上、高校生の約半数が、毎月のスマホの利用料が幾らか、知らないことがわかりました。また、高校生の5割が自分名義の預金を持っており、そのうちの7割が自分でキャッシュカードを利用しています。現在の子どもたちの「お金事情」はどうなっているのでしょうか。

ネットオークションやネット通販も

調査は2015(平成27)年12月から16(平成28)年3月の間に実施し、全国の小学生から高校生まで合計5万149人から回答を得ました。自分専用のスマホの保有率は、小学校中学年が12.1%、小学校高学年が22.0%、中学生が48.6%、高校生が93.7%となっています。

スマホなどの毎月の利用料は、「5,000~1万円未満」という回答(中学生11.0%、高校生29.4%)が多いものの、「わからない」という回答が中学生で65.5%、高校生が49.0%に上っています。中学生の約半数、高校生のほとんどがスマホを所有しているものの、その利用料が実際に幾らかかっているのかを知らない子どもが多いようです。子ども自身がいくら使っているのかを、もう少し教えておく必要があるかもしれません。

スマホやネットをめぐって、「迷惑メールが送られてきた」(中学生26.9%、高校生48.0%)、「掲示板やSNSで個人的なことを書いたり、書き込まれた」(中学生4.8%、高校生8.3%)などのほか、「通信販売で買ったものが、考えていたものと違っていた」(中学生8.0%、高校生11.2%)、「買ったものが不良品だったが、交換してもらえなかった」(中学生8.3%、高校生5.3%)などのトラブルを経験しています。また、過去1年間にマンガやゲームソフトなど自分の持ち物を売った経験があるのは中学生が36.2%、高校生が33.8%でした。その方法は「中古品買い取り店舗へ持ち込んだり送付したりして」(中学生81.3%、高校生70.2%)が主流ですが、「ネットオークションで」(中学生10.3%、高校生18.6%)という方法も利用されています。

預金のある高校生の7割がキャッシュカードを保有

1か月当たりの平均で、小学校高学年が1,085円、中学生が2,536円、高校生が5,114円のお小遣いをもらっていますが、もらうに当たって「何の前提条件もない」と回答したのは中学生の74.2%、高校生の82.7%でした。保護者はほぼ無条件でお小遣いを渡していることがうかがえます。また、銀行などに自分名義の預金があるのは、中学生の39.9%、高校生の52.8%となっています。さらに預金のある者のうちキャッシュカードを「自分で保管している」というのは中学生で29.1%ですが、高校生では72.1%に上っています。

この他、電子マネーなどの利用状況を見ると、「図書カード」は小学校高学年が77.2%、中学生が70.8%、高校生が61.7%、スイカやパスモなど「電子マネー」は小学校高学年が27.2%、中学生が33.7%、高校生が44.3%、iTunesカード、Amazonギフトカードなど「プリペイドカード」の利用は小学校高学年が33.5%、中学生が38.0%、高校生が37.3%となっています。

スマホやネットの普及、電子マネーの拡大など社会のICT化は、子どもたちの「お金事情」にも着実に変化を及ぼしつつあるようです。

※子どものくらしとお金に関する調査
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kodomo2015/

 (筆者:斎藤剛史)

プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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