いじめ対策のカギはチーム力と情報共有　専門機関が教員向けに冊子

社会に衝撃を与えた岩手県矢巾町の中2いじめ自殺事件に対応して、国立教育政策研究所（国研）は、冊子『いじめに備える基礎知識』をまとめた。これは教員向けの資料だが、いじめの特徴、注意すべき事項、いじめが発生した際の取り組み方などが簡潔に記されており、保護者の参考にもなる。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に内容を聞いた。

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岩手県の事件の特徴は、「いじめ防止対策推進法」の施行後であったことや、連絡ノートを通じて担任が子どもからSOSを受けていたのに対応できなかったことなどです。国研は、いじめ防止法によってすべての学校で基本方針が策定され、対応組織が作られたにもかかわらず、実際には機能していないのではという懸念から、今回の『基礎知識』をまとめることにしました。

冊子は、「いじめの理解と定義」「早期発見・早期対応」など6項目から成っています。たとえば、いじめの定義や実態では、「犯罪にあたる暴力行為」「暴力を伴ういじめ」「暴力を伴わないいじめ」の3種類を挙げています。さらに、軽いふざけのようにしか見えなくても、行為の軽重で判断せず、それによる子どもの心身の苦痛の深刻さで判断しなければならないとしています。

また、いじめのアンケート調査に頼りすぎないように、釘を刺している点にも注目です。アンケートで発見できるのは、既に起こってしまったいじめだからです。同研究所は、未然防止のためにも児童・生徒の観察を怠らないこと、個人で判断せずに、必ず教職員が情報を共有したうえで組織として対応することなどを求めています。さらに、冊子とは別に、回答者のいじめに対する理解や考え方を診断する、自己点検シートも作成しました。

いじめ問題について、保護者は十分に理解しているつもりでも、意外と知らないことが多いかもしれません。この機会に一度、『基礎知識』を読んだり、自己点検シートを試したりしてみてはいかがでしょうか。

出典：いじめ防止に必要な基礎知識とは　国立教育政策研究所が解説冊子　-ベネッセ教育情報サイト

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