低所得世帯の半数以上がひとり親世帯 子どもの貧困対策の今を専門家が解説
格差の拡大が社会問題となっている。貧困家庭に育った子どもが、十分な教育を受けられず、社会に出ても十分な収入を得られない「貧困の連鎖」を食い止めるためにも、対策が急務となっている。そうしたなか、気にかかる調査結果が、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構から発表されている。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。
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「第3回子育て世帯全国調査」（2014＜平成26＞年11月時点）によると、暮らし向きが「大変苦しい」と回答した割合は、母子・父子家庭など「ひとり親世帯」で27.3％と、両親などがそろった「ふたり親世帯」（11.8％）の倍以上となっています。ひとり親世帯の多くを占める母子世帯では、子育てをしながら女性が就職するには依然として不利な環境にあるのが現状のため、低収入に甘んじるしかなく、生活も苦しいものと見られます。子どもの数が多いほど生活はより苦しくなっています。
注目すべきは、ひとり親世帯の生活がますます苦しくなるかたちで、ふたり親世帯との格差が拡大していることです。税込所得300万円未満の「低所得世帯」の割合はふたり親世帯では4.6％にすぎず、しかも過去の調査（11、12＜同23、24＞年）と比べると年々減少しているのとは対照的に、ひとり親世帯では59.9％と半数以上を占めるだけでなく、3年で約7ポイントも上昇しています。
政府は14（同26）年、子どもの貧困対策推進法を施行するとともに、法に基づく大綱を閣議決定し、子どもの貧困対策に乗り出しました。しかし大綱は総花的で、15（同27）年度予算でも十分な施策が盛り込まれなかったとの指摘もあります。
貧困の連鎖は、個人の問題にとどまりません。将来の納税額を減らすだけでなく、社会保障費を増大させるという、国・社会全体の問題につながるからです。だからこそ、概算要求が出そろった16（同28）年度予算では、教育費の負担軽減策も含め、貧困の連鎖を少しでも解消するような有効な施策を打ち出すことが求められるでしょう。
出典：厳しい「ひとり親世帯」に支援が急務 ‐ベネッセ教育情報サイト
