「デジタル教科書」導入に本腰 気になる端末問題は、個人所有の端末活用で経費削減か!?
文科省が、「デジタル教科書」導入を本格的に検討し始めた。しかし、そのための端末整備にどれだけの費用負担が発生するのかも、気になるところではないだろうか。そこでベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、デジタル教科書の端末整備について解説してもらった。
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デジタル教科書の導入を求めてきた民間団体「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）が先頃開催したシンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」。シンポジウムには、関係省庁の担当者や、文科省有識者会議の委員を務める新井健一・ベネッセ教育総合研究所理事長らが登壇しました。この中で、総務省のICT（情報通信技術）政策を担当する南俊行・政策統括官（情報通信担当）が、「BYOD（私的デバイス活用）を真剣に検討していきたい」との考えを示したことが注目されます。
BYOD（Bring Your Own Device）とは、自分の端末を持ち込んで活用するということで、会社であれば、私用パソコンで仕事ができるようにすることです。社会全体で情報化をいち早く進めている韓国の学校では、紙情報のデジタル化が基本ながら、BYOD方式でデジタル教科書を導入しています。
本来なら一部の先行例のように、学校側が児童生徒1人に1台の端末を用意し、そこにデジタル教科書のコンテンツ（内容）をインストールすることが理想です。しかし、公立学校に限って見ると、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数（2014＜平成26＞年3月現在）は、全国平均で6.5人。タブレット（多機能携帯端末）型コンピューターは全国で7万台以上と、1年で倍増しているものの、1人1台という環境は遠い先の話です。
そもそも政府が閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、計画期間内の2017（平成29）年度までに整備する目標を、1台当たり3.6人としています。それも、公立学校で機器を整備する費用は使い道が限定されない、地方交付税で措置されているため、その自治体の判断によっては、ほかの予算に振り向けられてしまう可能性さえあります。
出典：「デジタル教科書」導入には個人所有の端末も活用!? -ベネッセ教育情報サイト
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