推薦・AO入試の定員を3割に　国大協が検討

国立大学協会は、国立大学改革に向けた「アクションプラン（中間まとめ）」の中に、推薦入試・AO入試などを入学定員の3割に拡大する方針を盛り込みました。「1点刻み」の大学入試から「多面的・総合的な評価」による大学入試へと転換するため文部科学省は、2020（平成32）年（21＜同33＞年度大学入試）から大学入試センター試験を廃止して、論理的思考力などを見る新テストを導入する方針です。しかし、国立大学ではそれよりも早く実質的な入試改革が始まるかもしれません。

国立大学が大幅な組織再編を迫られているということは、以前に当コーナーでお伝えしました。国立大学は、「中期目標・中期計画」を各大学が策定し、その取り組み状況に応じて文科省から運営費交付金が配分される仕組みになっています。2016（平成28）年度は「第3期中期目標・中期計画」のスタートの年となりますが、それに際して文科省は、各国立大学に人文社会科学系学部・大学院の廃止や組織転換などを求めています。しかし、国立大学としても手をこまねいて見ているわけにはいきません。このため国立大学の集まりである国立大学協会は、大学自らのリーダーシップで改革を進めるため「将来ビジョンに関するアクションプラン」の策定を検討しており、中間まとめを公表しました。

大学進学希望の子どもたちやその保護者にとってより注目されるのは、この中に国立大学が2016（平成28）年度から入試改革を開始する方針が盛り込まれたことでしょう。中間まとめは、「確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる」として、推薦入試・AO入試などの拡充を挙げています。

中間まとめと同時に公表された「工程表（たたき台）」は、推薦入試・AO入試などによる入学者を2018（平成30）年度までに「入学定員の30％を目標」に拡大すると、より具体的に示しています。文科省の調査によると、2014（平成26）年度国立大学入学者のうち推薦入試入学者は12.2％、AO入試入学者は2.6％で合計14.8％ですから、ほぼ倍増ということになります。もし国立大学の入学定員の3割が推薦入試・AO入試などで占められることになれば、高校も黙っているわけにはいかず、論理的思考力や判断力などを重視した入試に対して、何らかの対応を迫られることは確実です。
さらに「工程表（たたき台）」は、2019～22（平成31～34）年度を「個別入試における面接、調査書の活用等（準備から実施へ）」と位置付け、センター試験に代わる新テストに続く国立大学の個別入試（2次試験）の改革スケジュールも掲げています。

学力テストによらず面接などを活用した入試は、時間・人手・予算などが今よりも大幅に必要となることから、いまだに文科省の大学入試改革が実現するかどうか疑問視する声も根強くあります。しかし、中間まとめに大学入試改革が入ったことで、少なくとも国大協は改革への腹を固めたといえそうです。来年度以降、推薦入試・AO入試などを中心に国立大学入試がどう変化していくのかが注目されます。